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病院・診療所と介護保険施設の併設で通知（3月27日）

厚労省は３月27日、医政局長・老健局長の連名通知「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」を都道府県等に向けて発出した。病院・診療所の施設及び構造設備と、介護保険施設等の施設及び設備の共用等について規定している。併設する施設が介護医療院である場合、処置室（機能訓練室を除く）等の共用を認めている。

東京への専攻医の一極集中で意見相違（3月27日）

日本専門医機構の松原謙二副理事長は３月27日、厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に出席し、平成30年度からの新専門医制度における専攻医の都道府県別採用状況を報告した。東京都の専攻医数が1825人で、初期臨床研修時の1350人を大きく上回ったことから、委員から「東京への一極集中」との声が上がった。松原副理事長は、「流入元は関東一円の近隣県が多く、東京の基幹病院が近隣県に医師を派遣すれば、医師偏在の拡大にはならない」と主張した。しかし委員から「東京へ

29年度病床機能報告制度の速報値を報告（3月28日）

厚労省は３月28日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、平成29年度病床機能報告制度の速報値を報告した。全国の病院・診療所の４つの医療機能の割合は、高度急性期は14％、急性期は47％、回復期は11％、慢性期は28％となり、前回と傾向は変わらなかった。高度急性期・急性期と報告している病棟のうち、具体的な医療内容をみると、「幅広い手術を実施していない病棟」が約18％、「がん・脳卒中・心筋梗塞の治療がない病棟」が約25％、「救急医療を実施していない病棟」が約35％で

介護報酬改定の関係告示を公布、通知を発出（3月22日）

厚労省は３月22日、平成30年度介護報酬改定の関係告示を公布するとともに、留意事項・解釈通知を発出した。 30年度から導入される「介護医療院」について、１月18日に公布された基準省令の趣旨及び内容を解説した①老人保健課長通知「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」と、基準省令により示された会計処理等に関する②老健局長通知「介護医療院会計・経理準則の制定について」が新たに発出された。

人生の最終段階の医療で報告書（3月23日）

厚労省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は３月23日、報告書をまとめた。人生の最終段階に、本人の意思に沿った医療・ケアが行われるよう、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方などを取り入れ、国民全体として、意思決定の取り組みが進むことを目指す。国や自治体、医療機関・介護施設などが実施する普及・啓発の具体策を盛りこんだ。国は、記念日の制定やその日に合わせたイベントの開催などを検討する。ＡＣＰに関して、国民になじみやすい名称も検討する

５月に医学部定員の臨時増の取扱いを含め中間報告（3月23日）

厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は３月23日、医学部の入学定員の臨時増員の取扱いを含めた第３次中間報告を５月にまとめることを決めた。平成32年度に臨時増員の期限が切れるため、医師需給推計の結果を踏まえ、臨時増員の延長の是非を判断する。医師不足に対応するため、臨時増員を続けてきたが、今後の人口減少を踏まえると、医師は将来的に過剰になる見込み。需給推計を改めて行って医師の過不足を見込むが、医師偏在対策の効果が現時点では検証できないため、32年

生計困難者等の住まいの防火安全対策で通知（3月20日）

厚労省・国交省・消防庁は３月20日、連名通知「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」を都道府県等に発出した。１月に札幌市で高齢の生活保護受給者等が居住していた共同住宅で火災が発生し、多数の死傷者が発生したことを受けたもの。自治体の福祉部局・福祉事務所・消防部局・建築部局の連携により、未届の無料低額宿泊所等に防火安全対策の助言等を行うように要請している。

医師国試の合格率は90.1％（3月19日）

厚労省は３月19日、医師国家試験の合格者を発表した。合格率は90.1％で前年に比べて1.4ポイント上昇した。受験者は１万10人で、合格者は9024人となり初めて9000人を超えた。男女別でみると、受験者は男性6685人、女性3325人に対し、合格者は男性5958人、女性3066人。合格率は男性89.1％、女性92.2％と女性のほうが高く、合格者の34.0％は女性となった。

災害時健康危機管理支援チームの活動要領を通知（3月20日）

厚労省は３月20日、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の活動要領について都道府県等に通知を発出した。ＤＨＥＡＴは、被災自治体の保健医療分野の指揮調整機能の円滑な実施を応援するもので、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員により構成される。要領では、ＤＨＥＡＴの活動の枠組みや、国及び都道府県等の役割、平時の対応、災害時の対応などを示した。

社会福祉士の養成カリキュラムを改正へ（3月16日）

社会保障審議会・福祉部会の福祉人材確保専門委員会は３月16日、報告書「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について（案）」を大筋で了承した。報告書案では、複合化・複雑化した課題に対する包括的な相談支援体制などの構築において、「社会福祉士がソーシャルワークの機能を発揮することが期待されている」と指摘。社会福祉士の養成カリキュラムの見直しを提言した。厚労省はこれを踏まえ、今年度にカリキュラムを改正する予定だ。社会福祉士の業務実態などの調査も行う考え。

専門医機構が都道府県の専攻医の流出入を発表（3月16日）

日本専門医機構は16日の会見で、医師の地域偏在の拡大が懸念されている来年度の専門医研修について、初期臨床研修制度と比べた各都道府県の流出入の状況を明らかにした。東京都の専攻医数は1825人で、東京都から1115人、他の道府県から710人だった。他の道府県の内訳をみると、神奈川県から165人、千葉県から132人、埼玉県から101人で、近隣県からの流入が中心であることがわかった。同様の傾向は、大阪府（602人）や愛知県（446人）、福岡県（380人）などでもみられた。機構は

がん診療連携拠点病院の指定要件ＷＧが報告書案を了承（3月16日）

厚労省の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」は３月16日、指定要件の見直しについての報告書案を座長一任で了承した。診療機能による地域拠点病院を３類型に分類するとともに、新たに医療安全体制の確保を要件に追加した。４～５月に開かれるがん診療提供体制のあり方に関する検討会でＷＧの報告書を確認した上で、６～７月に改定した指定要件を通知。来年１～２月には改定後の要件で指定が行われる。地域がん診療連携拠点病院は、同一医療圏のうち診療実績が最も優れている「地

介護レセプト等データの第３者提供で初会合（3月14日）

厚労省の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」は３月14日、初会合を開催した。有識者会議は、介護レセプト情報などのデータが集まる厚労省の「介護保険総合データベース」のデータを、第３者に提供することについて意見交換・検討する。厚労省はデータ提供の審査を８～９月を目途に開始する予定だ。

全日病が30年度診療報酬改定説明会を開催（3月13日）

全日本病院協会は３月13日、平成30年度診療報酬改定説明会を開催した。猪口雄二会長は冒頭挨拶で、「30年度改定は2025年に向け、実質的に最後の医療・介護同時改定で大きな節目になると言われてきた。その結果、非常に多くの項目で大きな改定が行われた。また、人口減少社会で若者が減る中で、どう診療報酬を組み立てるかということでもいろいろと考慮された改定になっている」と述べた。改定内容を説明した厚労省医療課の中谷祐貴子課長補佐は、急性期一般入院基本料について、「医療ニーズに対して