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人生の最終段階の医療に関する意識調査を報告（2月23日）

厚労省は２月23日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果を報告した。調査は平成４年以降５年ごとに実施しており、今回は29年度実施分。人生の最終段階の医療・療養の方針についての患者・家族等と施設関係者との話し合いでは、病院の32.3％、診療所の10.9％、介護老人福祉施設の51.5％、介護老人保健施設の48.0％が「十分に行っている」と回答した。方針決定に際して、厚労省のガイドラインを活用し

生活援助従事者研修の意見公募を開始（2月19日）

厚労省は２月19日、新たに創設する生活援助従事者研修課程の科目･時間数を規定するため介護保険法施行規則（省令）の改正について意見公募を開始した。募集は３月20日まで。改正省令の公布は３月下旬、施行は４月１日から。講義及び演習を一体で実施することとし、総時間数は59時間。介護職員初任者研修（130時間）の半分以下。30分程度の修了評価も行う。

厚労省が健康関係主管課長会議開く（2月21日）

厚労省は２月21日、全国健康関係主管課長会議を開いた。福田祐典健康局長は、重点事項として①受動喫煙対策②がん・肝炎対策③感染症対策④難病・小児慢性特定疾病対策―をあげた。受動喫煙対策については「望まない受動喫煙のない社会の実現を目指して１月30日には基本的考え方を示した。今国会での法案成立に向けて努力したい」と述べた。がん対策については「昨年10月に策定した３期の基本計画に基づき、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生を３つの柱として着実に取り組みを実施していく」

健保連の大塚会長「常在戦場の意識で要求実現へ」（2月16日）

健保連は２月16日、定時総会を開き、平成30年度事業計画や一般会計収支予算などについて了承した。挨拶で大塚陸毅会長は、「今年は、来年10月の消費税率引き上げに向けて健康保険制度に対する財源を確保するための非常に重要な時期だ」と表明した。その上で、①高齢者医療費の負担構造改革②医療費の伸びの抑制③支え手の増加―の３本柱を重点項目にあげ、「攻めの活動を強力に展開していきたい。常在戦場という意識を持ち、我々一丸となって要求の実現に向けて行動することが今後ますます重要にな

自民の受動喫煙防止議連が健康増進法改正案で決議文（2月14日）

自民党の受動喫煙防止議員連盟は２月14日の緊急総会で、健康増進法改正案に対する決議文を採択した。決議文では、①原則屋内禁煙である旨を明記すべき②「命と健康を守る権利」を「たばこを吸う自由」よりも優先すべき③たばこを吸わない全ての国民を受動喫煙から守るため、徹底した受動喫煙対策を講じるべき④「バー、スナック以外の飲食店」は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすべき⑤幼稚園・保育園・小中高校や保健医療機関、官公庁等は敷地内禁煙とすべき―を求めている。

地域がん拠点病院をＡ・Ｂ・Ｃの３区分に（2月13日）

厚労省の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」は２月13日、２次医療圏における地域がん診療連携拠点病院の指定をＡ、Ｂ、Ｃの３区分にすることを了承した。Ａは、人口が多い２次医療圏で複数の病院が指定されている場合で、指定の必須要件に加え、医師・医療従事者の配置など望ましい要件を満たし、同一の医療圏のうち診療実績が最も優れた病院を指定する。Ｂは、現行の地域がん診療連携拠点病院と同様。Ｃは、既指定の拠点病院のうち、必須要件を満たしておらず、指定検討会で取

がんゲノム医療中核拠点病院を選定（2月14日）

厚労省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は２月14日、11病院をがんゲノム医療中核拠点病院に選定した。23病院から申請があり、13の評価項目と地域性を考慮して選定し、厚労相が指定する。拠点病院は、複数の遺伝子を解析するパネル検査を解釈する専門家集団を有し、専門的な遺伝カウンセリングを行う。がんゲノム医療の先進医療、臨床試験、治験の実施体制を整える。選定された病院は◇北海道大学病院◇東北大学病院◇国立がん研究センター東病院◇慶応大学病院◇東京大学病院◇

日慢協「医療介護同時改定は80点以上」（2月8日）

日本慢性期医療協会は２月８日に会見を開き、診療報酬・介護報酬同時改定に対する見解を示した。武久洋三会長は「どちらの改定も80点以上の出来映え。素晴らしい」と厚労省に賛辞を送った。その上で、「慢性期病棟は慢性期治療病棟を評価し、社会的入院は認めないという明確なメッセージが感じられる」と述べた。一方、「病状は軽く、要介護の重い方は積極的治療をせず、適切に看取る場合は介護医療院がよいのではないか」とした。また、介護医療院のあるべき姿を追求するための「日本介護医療院協会」を設立

厚労省が医療計画策定研修会を開催（2月9日）

厚労省は２月９日、平成29年度医療計画策定研修会を開催した。都道府県担当者や医師会、関係団体が参集し、地域医療構想実現に向けた議論を行った。厚労省は地域医療構想の進め方について、７日付の通知の内容を説明。29年度中に地域医療構想調整会議で、具体的な対応方針の協議に入ることを求めるとともに、回復期機能の解釈などを示した。地域医療介護総合確保基金については、30年度は例年より30億円分多い934億円になったことを報告（医療分）。30億円分については、「居宅等における医療の提

オンライン診療のガイドライン作成検討会が初会合（2月8日）

厚労省は２月８日、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の初会合を開いた。厚労省による通知の解釈変更などで、オンライン診療が拡大しているなか、情報通信機器を用いた診療に関するルールを整備する。ガイドラインを年度内にまとめる。診療報酬改定で４月からオンライン診療料が新設されることも背景にある。基本的には、医師対患者で行われる「外来・在宅診療」を対象とする。遠隔診療という言葉も用いられてきたが、ガイドラインの対象を「オンライン診療」とすることで合意した。

障害サービス報酬改定の概要を公表（2月5日）

厚労省は２月５日、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。全体の改定率は0.47％の引上げで、新サービスが４月からスタートする。障害者の重度化･高齢化や医療的ケア児への支援などの課題に対応する。28年５月に成立した改正障害者総合支援法で新しくつくられた「自立生活援助」「居宅訪問型児童発達支援」「就労定着支援」の３サービスの基準・報酬を設定する。地域共生社会の実現に向け、介護保険と同様に「共生型サービス」の基準･報酬も設定する。

薬局ビジョンのモデル事業への参加を要請（2月5日）

厚労省は２月５日、平成29年度のかかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催し、都道府県に30年度予算案の薬局ビジョン推進モデル事業への参加を求めた。30年度のモデル事業は、◇多職種連携による薬局の在宅医療サービス◇ＩＣＴを活用した健康サポート◇薬局・薬剤師による健康サポート◇薬局・病院薬剤師の連携などの地域連携－の４項目。厚労省の森和彦審議官（医薬担当）は、開会の挨拶で「29年末の時点で健康サポート薬局の届出は705件だ。全薬局が約５万７千件であり、まだまだ届出薬局数

中医協が30年度診療報酬改定を答申（2月7日）

中医協総会は２月７日、30年度診療報酬改定の内容を了承し、加藤勝信厚労相に答申した。田辺国昭会長が高木美智代副大臣に答申書を手渡した。今回改定では、入院医療の評価体系を大きく見直し、看護配置など基本部分と診療実績などからなる上乗せで構成する形にした。７対１入院基本料はなくなり、７段階の急性期一般入院料になった。段階的な評価にすることで、７対１からの転換を促す狙いがある。外来医療では、かかりつけ医機能を評価する初診料の加算として、「機能強化加算」（80点）を創設した

医師の働き方で厚労省に対案示す(2月1日）

全国自治体病院協議会などで構成する地域医療を守る病院協議会は2月1日の会合で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」による医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取組み」への対案をまとめることを決めた。次回3月14日の会合で概要を決める方針。厚労省が１月の検討会で示した緊急的な取り組みは、医師の労働時間の適正管理、36協定の自己点検、タスク・シフティング（業務の移管）の推進などをあげている。終了後の会見で、邉見公雄会長は「36協定を結ばなければならないが、医師の地