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７対１水準の「医療・看護必要度」の基準値は30％に（1月26日）

中医協は1月26日の総会で、一般病棟の入院基本料の見直しで、現行の７対１水準の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合について、変更後の基準値で30％とすることを決めた。診療側と支払側の意見が折り合わず、公益裁定となった。現行の基準値では、26.6％にあたる。診療側は25％、支払側は30％を主張していた。基準値が30％になった新たな急性期一般入院料１は、ＤＰＣデータの診療実績データの判定も選択できる。その場合は、25.6％に相当する。これに伴い、現行の７対１と1

30年度介護報酬改定案を諮問・答申（1月26日）

社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問された平成30年度介護報酬改定案について了承し、社保審も同日答申した。全体の改定率はプラス0.54％。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、改定により地域包括ケアシステムや高齢者の自立支援･重度化防止などを進める。廃止が決まっている介護療養病床等の受け皿として介護医療院を創設する。介護療養病床（療養機能強化型）相当のⅠ型療養床と、介護療養型老健施設相当のⅡ型療養床を導入。報酬はそれぞ

介護ロボットフォーラムが開催（1月23日）

「介護ロボットフォーラム2017」が1月23日、開催された。24社が参加して介護ロボット等の展示･説明会が行われるとともに、介護ロボットシンポジウムが実施された。冒頭、厚労省老健局の武井佐代里高齢者支援課長は、「今、介護ロボットが非常に熱い。介護現場での生産性の向上や介護を受ける人の生活の質の確保、介護職員の負担軽減など様々な観点から期待が高まっている。厚労省としても介護ロボットの施策に力を入れている」と挨拶した。

生活支援事業･地域ケア会議の展開で市町村セミナー（1月22日）

厚労省は1月22日、生活支援体制整備事業や地域ケア会議による地域のニーズ把握から政策形成への展開をテーマに市町村セミナーを開催した。厚労省による政策説明や先進自治体によるシンポジウムが実施された。冒頭挨拶で老健局の込山愛郎振興課長は、多数回の生活援助を位置付けるケアプランを地域ケア会議で検証することを平成30年度介護報酬改定で導入することに触れ、「利用者にとってよりよいケアプランにつなげていただく」と意義を強調。検証の対象となるケアプランについて、「地域課題の宝庫。通常

病床数の必要量上回る増床に新たな規制（1月22日）

厚労省の医療計画の見直しに関する検討会は1月22日、病院が増床や新規開設を計画する際、地域医療構想における2025年の病床数の必要量を超える場合に中止を求めることができる都道府県知事の権限について法律に設けることを了承した。病床規制の知事権限は現状でもあるが、現状の病床数が2025年の病床数の必要量をすでに超えているにも関わらず、基準病床数には達していない場合に、ベッドを増やさないよう調整を図る措置だ。基準病床数に余裕があっても、将来の人口減など医療需要が減少して

「重症度、医療・看護必要度」の基準値で対立（1月24日）

中医協は1月24日の総会で、厚労省が示した次期診療報酬改定の個別改定項目の詳細を議論した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」の基準値については、７対１入院基本料の現行の基準である該当患者割合「25％以上」の据え置きを求める診療側と、「30％以上」への引上げを主張する支払側の意見が対立し、平行線をたどった。次期改定では入院基本料の変更により、「重症度、医療・看護必要度」の基準値は見直される方向で、ＤＰＣデータによる診療実績による判定方法も導入される。現行の「25

厚生労働部局長会議開く（1月18日）

厚労省は1月18日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成30年度の主要施策や予算について説明した。高木美智代副大臣は「来年度は医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画期間が始まる年であり、6年に1度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる重要な節目の年である。このため、報酬改定の結果を踏まえつつ、これらの計画に沿って着実に取り組みを進めていただくようお願いしたい」と都道府県等の担当者に要請した。

中医協が千葉市で地方公聴会を開催（1月19日）

中医協は1月19日、千葉市で次期診療報酬改定の地方公聴会を開催した。健保組合、診療所、労働組合、病院、市町村国保、歯科診療所、会社経営者、薬局、患者、訪問看護ステーションの立場から10人の意見をきいた。田辺国昭会長は意見発表を受け、「国民皆保険の維持を図りながら、医療の分化・連携、強化を進め、かかりつけ医機能を明確化するという方向性では認識を共有させた」と述べた。病院代表は、入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、現行の該当患者割合の25％を引き上げる

医師の労働時間短縮の緊急的な取り組み案示す（1月15日）

厚労省は1月15日の医師の働き方改革に関する検討会に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」と「中間的な論点整理」の案を示した。次回会合でまとめる。緊急的な取り組みでは、医師の労働時間短縮のために、医療機関に原則対応を求めるものと、医療機関の状況に応じて努力を求めるものに分ける。時間外労働の規制に伴う対応とは別に、早急に取り組むことができるものと位置づけている。原則、対応を求めるものとしては、医師の労働時間の客観的な把握や36協定の自己点検、現行でできる関

人生の最終段階の医療ガイドラインで改訂案(1月17日）

厚労省は１月17日の人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会で、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂案を示した。改訂のポイントは、①患者の意思は変化するので医療・ケアの方針の話し合いを繰り返すことが重要②自らの意思を伝えられない状態を想定し、家族など信頼できる者と事前に話し合うことが重要③病院だけでなく介護施設・在宅の現場も想定─の３点。これらはＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方を踏まえたもので

30年度薬価制度の見直しを了承（1月17日）

中医協は17日の総会で、平成30年度薬価制度の見直しを了承した。新薬創出加算の見直しでは、対象企業の企業指標によって加算係数を設けメリハリをつける。企業指標によるポイントが上位25％の企業に対しては加算係数を1.0として、加算を減額しない。長期収載品は、後発医薬品置換率80％以上のＧ１と80％未満のＧ２に区分し、薬価の引下げ制度を導入する。Ｇ１は、６年目に薬価を後発品価格と揃え、長期収載品の企業は市場から撤退できる。Ｇ２は、後発品への置換えが困難で、後発品との一定の

介護サービスの基準省令の改正を諮問(１月17日）

社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、平成30年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準省令の改正や介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準省令の制定について加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた。介護療養型医療施設等から介護医療院への転換における基準緩和の内容も示された。厚労省は社保審の答申を受け、近く改正基準省令を公布する。今後、単位数も含めた改定案全体について同様に諮問され、２月上旬までに答申される見通し。

「派遣リハビリテーション」を提案（1月11日）

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は1月11日の会見で、リハスタッフが十分いる病院から急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案した。武久会長は「ＰＴ・ＯＴ・ＳＴが十分いるリハビリ専門病院や慢性期病院から急性期病院にリハスタッフを派遣してはどうか。そうすれば発病とともに直ちにリハビリが開始できる。急性期病院にも派遣リハビリを受ける評価を加算するとともに、リハビリ医の訪問も評価する。そのようにしても患者が早くよくなれば総医療費も減少するし、寝たきりも少なくなって介護保険

日本公的病院精神科協会を設立（1月11日）

全国自治体病院協議会は1月11日の会見で、「日本公的病院精神科協会」の設立を報告した。 26日に都内で設立総会を開催する。「質の高い精神科医療の提供と人材育成」を目的とし、設立に自治体立、国立病院機構、済生会、日本赤十字社、厚生連の公的病院が参加し、発足に128病院の参加を見込んでいる。