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高齢者医薬品適正使用ＧＬの骨子案を議論（12月22日）

厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は22日、ガイドライン作成ワーキンググループがまとめたガイドライン（ＧＬ）の骨子案を議論した。ＧＬの利用者として医師、薬剤師を中心とした医療・介護職を想定し、対象患者は75歳以上とする。何剤から多剤併用かの厳密な定義はないため、一律の剤数や種類数の削減目標を設定せず、安全性の確保からみた適正な多剤服用をめざす。ポリファーマシー（多剤投与）の問題点として、薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、アドヒアランス低下を示す。

医師の業務の他職種へのタスクシフトを議論（12月22日）

厚労省の医師の働き方改革に関する検討会は22日、他職種への業務移管について議論した。厚労省は論点として、「現在の医師の勤務実態をみると、必ずしも医師のみが行う必要のない業務を行っているため、医師の業務を他の職種に移管することで、大幅な労働時間削減等の効果が期待できる可能性がある」と指摘。その上で、タスク・シフティング等を段階的に進めていくことを前提に議論を進めるべきではないかと提案した。日本医師会の今村聡委員は「医師の医行為をどこまでシフトできるかが問題。日本の医

30年度厚労省予算案は1.4％増の31兆1262億円（12月22日）

政府は22日の閣議で、平成30年度予算案を決定した。厚労省予算は前年度比1.4％増の31兆1262億円となった。このうち、社会保障関係費は1.5％増の30兆7073億円で、内訳は年金1.8％増の11.6兆円（構成比37.9％）、医療0.3％増の11.8兆円（38.5％）、介護3.4％増の3.1兆円（10.1％）、福祉等2.9％増の13.4兆円（13.4％）、雇用2.6％増の444億円（0.1％）となった。来年度予算案の重点事項としては①働き方改革の着実な実行②質の高い効

社会福祉法人改革の施行状況を報告（12月18日）

厚労省は18日、社会保障審議会・福祉部会に社会福祉充実計画の策定などの社会福祉法人改革の施行状況を報告した。平成29年度の調査対象２万625法人のうち１万7417法人から回答があり、余剰の社会福祉充実財産が生じているのは2025法人だった。その財産を活用する社会福祉充実計画に盛り込まれる総事業数は4359事業で、最も多かったのは「既存施設の建替、施設整備」が1692事業と39％に上った。

協会けんぽが30年度保険料率10％の維持を決定（12月19日）

協会けんぽは19日の運営委員会で、平成30年度平均保険料率について現行の10％を維持することを決めた。運営委員会が同日まとめた意見書では現行の保険料率について維持・引き上げの両論併記となった。これを受け、安藤伸樹理事長は、「従来から平均保険料率10％が負担の限界であると訴えてきている。やはり中長期でみて、できる限りこの限界水準を超えないようにすることを基本に考えていくことが必要だ」と述べ、現行の10％の維持を求めた。

大臣折衝で診療報酬の本体改定率は0.55％に（12月18日）

加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は18日、平成30年度予算編成の大臣折衝を行い、次期診療報酬改定の本体改定率をプラス0.55％とすることを決めた。28年度の0.49％を上回った。次期介護報酬改定の改定率は0.54％で、本体改定では６年ぶりのプラス改定。加藤厚労相は大臣折衝後の会見で、0.55％になった理由を、「医療機能の分化・強化、連携などを進める必要があるが、医療費増は保険料の引上げなど国民負担の増加につながる。それらを総合的に考えた結果」と説明した。

日慢協が新しい病床機能別分類を提案（12月14日）

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は14日の会見で、新しい３区分の病床機能別分類を提案した。急性期、地域包括期、慢性期の分類で、急性期は広域高度急性期病床、医療センター的機能、重度急性期を担う。地域包括期は地域急性期、在宅連携、軽中度急性期に加え、リハビリテーション集中病棟をもつ。慢性期は慢性期治療病棟、障害者病棟、在宅支援機能、慢性期救急を含む。日慢協の会員病院は、地域包括期と慢性期の機能を選択していく。来年１月に厚労省に医療・介護報酬改定の要望を行う際に提案を示す

日病協が30年度診療報酬改定率で見解（12月15日）

日本病院団体協議会は15日の代表者会議後に会見した。 18日に決まる予定の平成30年度の診療報酬本体の改定率がプラス0.55％と報道されていることに対し、原澤茂議長は「一定の評価ができる数字だが、医療機関の現状では、人件費に回ってしまい、医療の充実に充てるには厳しい」と述べた。また、確保される財源については入院料の引上げに使うべきとした。７対１、10対１入院基本料の評価体系の見直しを進めている中医協の議論に対しては、「もう少し細かいデータをみてからでないと是非を判断

人口10万当たり医師数は徳島が最多、埼玉が最少（12月14日）

厚労省は14日、平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を発表した。医師数は26年に比べて2.7％増の31万9480人となった。都道府県別にみた医療施設で働く人口10万人当たりの医師数は、平均240.1人で26年よりも6.5人増えた。多いのは徳島315.9人、京都314.9人、高知306.9人の順で、少ないのは埼玉160.1人、茨城県180.4人、千葉県189.9人となった。一方、歯科医師は0.5％増の10万4533人、薬剤師は4.6％増の30万1323人

【新刊】『リウマチ患者さんのＱ＆Ａ　お答えします！リウマチ患者さんからの100の質問』を発刊

社会保険研究所では、新刊書籍『リウマチ患者さんのＱ＆Ａ　お答えします！リウマチ患者さんからの100の質問』（公益財団法人日本リウマチ財団編）を発行しました。本書は、日本リウマチ財団ホームページの「リウマチ情報センター」に寄せられた患者さんからの質問とそれに対するリウマチの専門医の回答のなかから、特に重要と思われる100の質問を集めました。日本リウマチ財団は、1987年に設立以来、30年にわたりリウマチ性疾患の征圧をめざし、リウマチ医療の確立と治療システム構築を

３師会が前回改定を上回るプラス改定を要望（12月12日）

日本医師会ら３師会は12日、平成30年度診療報酬改定にあたっての要望書を自民党の二階俊博幹事長と岸田文雄政務調査会長に提出した。要望書は「30年度予算編成において、医療従事者への手当て等のために適切な財源を確保し、30年度診療報酬改定は前回の28年度改定（本体＋0.49％）を上回るプラス改定とすることを要望する」とした。同日、日医の横倉義武会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長が二階氏、岸田氏に手渡した。

厚労省検討会が「歯科保健医療ビジョン」を了承（12月13日）

厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は13日、今後の歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿を示す「歯科保健医療ビジョン」を了承した。修文の上で年内に公表する。ビジョンでは、地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関の役割やあるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割、具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防策についての方向性を示している。

生活困窮者・生活保護への対応で部会が報告書（12月11日）

社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は11日、生活困窮者自立支援法や生活保護法の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する予定。報告書案には、生活保護受給者の健診の促進など健康管理支援や、医療扶助費の適正化に向けた頻回受診対策、薬局の一元化による重複投薬対策、後発医薬品の一層の使用促進、精神科病院等における長期入院対策などが盛り込まれている。

効果的な医師偏在対策に向けた第２次中間報告（12月8日）

厚労省の医師需給分科会は８日、効果的な医師偏在対策を盛り込んだ第２次中間報告をまとめた。18日の医療従事者の需給に関する検討会との合同部会で決定し、来年の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込む。都道府県を中心とした医師確保対策の実施体制を強化するため、都道府県が医師確保計画を策定し、定量的な現状分析に基づく医師の偏在度合いに応じた医師確保の目標を設定。医師少数地域に医師を派遣できる体制を整える。医師が少ない地域で働いた医師を認定する制度については、両論併記となっ