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ＤＰＣ制度の次期改定での見直し内容を了承（11月29日）

中医協のＤＰＣ評価分科会は29日、次期診療報酬改定におけるＤＰＣ制度の対応をまとめた。これまでに検討した項目に加えて、再入院の取扱いやＤＰＣ退院患者調査の見直しを決めた。再入院に関しては、入院初期が高く評価されるＤＰＣ制度の不適切な算定を防ぐため、「入院の契機となった傷病名」が合併症の診断群分類の場合は一連の入院とする。二度目の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」の診断群分類６桁が同一の場合は一連の入院とする。ＤＰＣ退院患者調査は介護医療院が創設されることを踏ま

褥瘡の予防管理で新たな評価――特養・老健（11月29日）

厚労省は29日、社保審・介護給付費分科会に、次期介護報酬改定で特別養護老人ホームと老健施設における褥瘡予防の管理に新たな加算を導入することを提案した。入所者全員の入所時に褥瘡の発生と関連が深いモニタリング指標で評価し、少なくとも３カ月に１回は評価を行って結果を保険者に提出する。褥瘡発生のリスクがある入所者に対して、ケア計画を作成して管理する。評価に基づき３カ月に１回、計画を見直す。管理を行い、実際に褥瘡となった場合でも加算は算定できる。

財政審が建議「診療報酬本体もマイナス改定必要」（11月29日）

財政制度等審議会・財政制度分科会は29日、平成29年度予算編成に向けた建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。診療報酬改定については、「国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点から▲２％半ば以上のマイナス改定が必要である」と明記。診療報酬本体についても「マイナス改定が必要である」とした。介護報酬については、「保険料負担の増を抑制するため、一定程度のマイナス改定としつつ、生活援助サービスなどの報酬水準の適正化等が必要」と記した。

急性期の入院基本料を大幅見直しへ（11月24日）

中医協は11月24日の総会で、次期診療報酬改定に向けて入院医療を議論した。厚労省が急性期の入院基本料を大幅に見直す提案を行った。７対１一般病棟と10対１について、基本的部分と実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる評価体系を導入する考えを示した。基本部分は看護職員配置等に応じた評価、段階的な評価部分は診療実績に応じたものとする。段階的な評価の最も高い部分は、現行の７対１水準とし、７対１の看護職員配置をそのまま適用する。10対１と７対１の間に中間的な評価を設

支払・診療委員が実調の結果の分析を報告（11月24日）

中医協は11月24日の総会で、支払側と診療側委員から医療経済実態調査の結果の分析報告を受けた。支払側は健保連の分析を報告。損益差額率では、一般病院のうち国公立を除く全体では、平成26年度の0.3％の赤字から28年度に0.1％の黒字に改善していると指摘した。一般診療所と歯科診療所は、26年度改定の調査と比較すると低下しているものの、24年度改定と比較すると高い水準を維持している。薬局は安定的に黒字が続いているとした。診療側は、一般病院の損益差額率で赤字が拡大す

療養病床の看護配置基準の経過措置を６年間延長（11月24日）

社会保障審議会・医療部会は24日、今年度末で期限を迎える療養病床の看護配置基準に関する経過措置を６年間延長することを了承した。先の通常国会で成立した改正介護保険法によって、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されるとともに、介護療養病床の転換期限が６年間延長されたことを踏まえ、転換が完了する平成35年度末までの６年間、療養病床の経過措置を延長する。

中医協の支払側が診療報酬のマイナス改定求める（11月22日）

中医協の支払側６団体は11月22日、平成30年度診療報酬改定に関する要請書を加藤勝信厚労相に提出した。要請書は健保連、国保中央会、協会けんぽ、海員組合、経団連および連合の代表者の連名。国民負担の抑制の観点から、次期改定において診療報酬のマイナス改定を求めた。薬価・特定保険医療材料改定および薬価制度の抜本改革による引下げ分は診療報酬本体に充当せず、国民に還元する必要性を訴えた。

中医協が薬価制度の抜本改革の骨子案を議論（11月22日）

中医協の薬価専門部会は11月22日、厚労省の薬価制度の抜本改革の骨子案について議論した。骨子案では、薬価調査と薬価改定を毎年実施することを示した。２年に１回の薬価改定の間の年度に、全ての医薬品卸から調査対象を抽出し、全品目の薬価調査を実施して薬価を改定する。効能追加のあった全ての医薬品について、ＮＤＢで使用量を把握する。市場規模が350億円を超えた医薬品は、年４回の新薬収載の機会に市場拡大再算定のルールで薬価を改定する。新薬創出加算の見直しでは、対象範囲は後発品が

介護医療院への転換で新加算導入を提案（11月22日）

社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日、次期介護報酬改定に向けて介護医療院や居宅介護支援などについて議論した。厚労省は、療養病床等から介護医療院への転換で新たな加算を導入することを提案した。転換後、生活支援の充実などサービスの変更内容等について、利用者及び家族、住民等に丁寧に説明する取り組みを評価。転換時期を起算日として１年間に限り加算の算定を可能とする。加算の設定は平成33年3月末までの予定。また、療養病床等から介護医療院等に転換する場合、療養室の床面積

中医協が次期改定へ療養病棟や有床診を議論（11月17日）

中医協11月17日の総会で、次期診療報酬改定に向けて療養病棟、有床診療所、障害者施設などについて議論した。療養病棟については、将来的に看護配置25対１を廃止するとの考えのもと、看護配置や医療区分該当患者割合が20対１に近い25対１があることを踏まえ、今後の経過措置を検討する。療養病棟に看取りが多いことを踏まえ、救急・在宅等支援療養病床初期加算を見直し、看取りへの取り組みを評価する。さらに、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及に向け

行革推進本部が調剤技術料引下げの検討要請（11月16日）

政府の行政改革推進本部は11月16日、調剤技術料をテーマに厚労省の行政事業レビューを行った。推進本部事務局は、院外処方の調剤技術料が院内処方に対し３倍程度高いと指摘。厚労省は、薬局薬剤師は患者の薬歴管理、重複投薬・相互作用の有無を確認して医師と調整するとともに、患者に服薬指導するメリットを説明した。推進本部の歳出改革ワーキンググループの佐藤主光氏は、「院外の調剤技術料が院内の３倍という価値について検証されていない。医科、歯科の医療費に比べ、調剤の費用が伸びており、

新専門医制度の一次登録の終了を報告（11月17日）

日本専門医機構は11月17日の会見で、来年度からの新専門医制度の一次登録が15日に終了したことを報告した。登録者数は7989人で、初期臨床研修を終える医師の９割以上が新専門制度に参加することになる。このうち内科は2554人、総合診療専門医は158人。その他は精査が必要としている。新専門医制度では大都市への医師偏在の拡大を避ける措置を講じた。その結果、福岡、大阪、愛知、東京、神奈川で上限定員を設けた。上限を超えたのは75人で、２次登録で別の研修を応募する模様。

様々なニーズ対応で訪問看護ステーションの評価見直し（11月15日）

中医協は15日の総会で、在宅医療をテーマに、訪問看護を中心に議論した。 24時間対応できる訪問看護ステーションへのニーズが高いため、連絡体制だけを評価する加算は廃止し、24時間対応の評価に一本化する。特定の要件に該当する患者に複数名で訪問看護を行った場合の加算は算定回数に制限を設ける。これまで対象でなかった疾病ではない身体的理由も複数名訪問看護加算の対象とする。医療的ケア児への訪問看護は、充実させる方向で見直しを行う。歩行が可能である小児に対しても重症児に対す

特養入所者の医療ニーズへの対応を検討（11月15日）

厚労省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護老人福祉施設（特養）の入所者の医療ニーズへの対応を手厚くすることを提案した。複数名の配置医師を置いていること、もしくは配置医師と協力病院等の医師が連携し、24時間対応できている体制を確保していること等を要件に、医師が早朝・夜間・深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことを新たに評価する。こうした体制を整備し実際に看取りを行なった場合、看取り介護加算の算定でより手厚く評価する。利用者の病状の急変に備えるため、配