社会保険旬報 Web医療と介護

3,278

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

診療報酬の効率化・簡素化の対応案を提示　中医協総会（9月27日）

厚労省は27日の中医協の総会に、次期改定で実施する診療報酬の効率化・簡素化の対応方針を示した。具体的には、◇施設基準の届出項目や手続きの省略・簡素化◇入院診療計画書等の各種様式の簡略化◇レセプトの摘要欄の自由記載を選択形式にする◇レセプトの添付資料の一部廃止◇手術（Ｋコード）にＳＴＥＭ７を併記し臨床に即した体系を目指す――などをあげた。方向性に概ね委員の賛同を得た。レセプトに患者の住所情報と氏名のカタカナ表記を記載することについては、再度整理が必要とした。

介護福祉士の養成カリキュラムを改正へ　医療的ケア拡大を検討（9月26日）

社会保障審議会・福祉部会の福祉人材確保専門委員会は26日、報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を概ね了承した。報告書を踏まえて厚労省は介護福祉士の養成カリキュラムの改正に取り組む。今年度にカリキュラムの見直しを進め、来年度に周知を行い、平成31年度の施行を目指す。介護福祉士等による医療的ケアの拡大については、今年度に実態把握を行った上で検討を進める。

28年に病院は38施設の減、診療所は543施設の増（9月26日）

厚労省は26日、平成28年の医療施設調査・病院報告の結果を発表した。病院は8442施設、156万1005床で、前年比38施設の減、4963床の減となった。一般診療所は10万1529施設、10万3451床で、534施設の増、4175床の減だった。病院の１日平均在院患者数は125万769人で、4635人（0.4％）減少した。病院の１日平均外来患者数は135万5757人で、１万936人（0.8％）の減少となった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。

高齢者医療費の負担方法で「現役世代の支援金」を支持する意見は7.2％に（9月25日）

健保連は25日、「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」の結果を発表した。増加する医療費を賄う方法については、「患者負担」「税金」がそれぞれ27.0％、25.0％となる一方、「保険料」は8.5％と少数だった。今後増加する高齢者医療費の負担方法については、「患者の自己負担割合を引き上げる」28.4％、「高齢者の医療費財源として税金の負担を増やす」23.8％、「高齢者自身の保険料負担を増やす」21.1％であるのに対し、「現役世代が支払う保険料からの支援金を増やす」は7.

千葉県医師会が認知症啓発強化週間を開催　認知症と運転免許について医師が講演

千葉県医師会は「認知症でも安心な千葉に!! 2017 認知症啓発強化週間」を開催した。同イベントは9月18日から9月27日まで開催しており、地域の認知症支援の具体的取り組みや在宅医療・介護の実情について、地域医療に携わる医師や医療専門職の講演を聴くことができる。会場の千葉県医師会館・地域医療総合支援センターには、医療介護関係者や行政担当者、一般市民が来場し、講演の質疑応答では講師との活発な意見交換がされている。 9月21日は、君津木更津医師会理事の嶋田宗彦医師が、「認知

糖尿病の有病者・予備群いずれも１千万人に（9月22日）

厚労省は９月22日、平成28年国民健康・栄養調査の結果を発表した。糖尿病有病者、糖尿病予備群はいずれも約１千万人と推計した。糖尿病が強く疑われる「糖尿病有病者」は、24年調査では950万人だったが、今回１千万人となった。一方、糖尿病の可能性を否定できない「糖尿病予備群」は24年調査で1100万人だったが、今回は１千万人と減少。糖尿病予備群は９年以降増加していたが、19年以降減っている。厚労省は、「健康日本21（第二次）」の目標では、34年度で糖尿病有病者１千万人と

新専門医制度の専攻医の登録開始を10月10日に延期（9月21日）

日本専門医機構は9月21日の会見で、来年度に開始する新専門医制度の専攻医の登録開始時期について当初予定した10月１日ではなく、同10日に延期することを明らかにした。総合診療専門医のプログラム審査が若干遅れていることによるもの。採用が決まる期日などはこれまでのスケジュール通り。１次登録の採否は12月15日までに終わらせ、来年１月以降に２次登録を実施する。現時点で、１次審査を通ったプログラムは19基本診療領域で360施設、3026本。公開されているプログラムは都道府県

医師の働き方の中間整理に向けて課題を議論（9月21日）

厚労省の医師の働き方に関する検討会は9月21日、来年１月の中間整理に向けた今後の検討課題について議論した。厚労省は課題として、①医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方②勤務環境改善策③関連事項④時間外労働規制─を提示。医師の勤務実態を把握し、勤務環境改善策を図りつつ、医師の仕事の特殊性を踏まえた時間外労働規制のあり方を議論する考えを示した。委員からは医師の働き方を把握する調査を求める意見があがり、厚労省は具体的な検討に入る意向を示した。検討会では、医療

健保連が診療報酬のレセプト分析の調査研究を公表（9月14日）

健保連は9月14日、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ」を公表した。①重複調剤防止に対するお薬手帳の有効性②歯科の診療実態③保湿剤処方の─の３点について、レセプトデータの分析結果を示した。お薬手帳については、40歳未満の有効性が低いため、「薬剤服用歴管理指導料」を算定できる患者を絞ることを求めた。歯科診療では、継続的な治療管理を評価する「歯科疾患管理料」の算定の有無の５割が、患者の違いではなく施設の違いで説明できることを示した。保湿剤については

日病が精神医療の次期改定要望事項を厚労省に提出（9月20日）

日本病院会は9月20日、次期診療報酬改定の精神医療に関する要望書を厚労省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院に関しては、「重度アルコール依存症入院医療管理加算」を廃止し、薬物、ギャンブルの依存症まで広げた新点数を創設すべきとした。「精神科リエゾンチーム加算」は週１回から週２回の算定に増やすことを求めた。外来に関しては、医師を含む多職種チームが行政機関などと連携し、治療方針を策定した場合に算定できる「精神科地域包括診療料」（１回３千点）の新設を提案した。児童思春期の「

日医の横倉会長「診療報酬改定で医科技術料プラスを」（9月20日）

日本医師会の横倉義武会長は9月20日の会見で、平成28年度の概算医療費について見解を示した。 28年度の概算医療費の総額は41.3兆円で、前年度に比べて▲0.4％となり、13年度以来14年ぶりに減少した。横倉会長は、「医療費は過去の推計値より１割低く、今後横ばいに推移する可能性がある」と分析。その上で、30年度の診療報酬改定については「医科本体の技術料をプラス改定し、医療提供体制に過不足のない報酬を確保したい」と述べた。一方、骨太の方針2017で、子ども・子育

28年度の概算医療費は▲0.4％のマイナス（9月15日）

厚労省は15日、平成28年度の概算医療費を発表した。総額41.3兆円で、前年度に比べて0.2兆円、▲0.4％となった。前年度比マイナスは、13年度以来の14年ぶり。厚労省は、「27年度はＣ型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増によって高い伸びとなったのに対し、28年度は診療報酬のマイナス改定のほか、薬剤料の大幅な減少により一時的にマイナスになったと考えられる」と分析。併せて、「27年度と28年度の2年間の平均の伸び率は1.7％となっている」とし、傾向が変わ

病院から介護医療院への転換で名称の具体例示す（9月15日）

厚労省は9月15日の社会保障審議会・医療部会で、病院や診療所が介護医療院に転換する場合、病院や診療所の名称を使うことができる特例の具体例を提示した。要件として「介護医療院」の名称を必須とする。「地域医療支援病院」や「休日夜間急患センター」などの名称を併記することは認めない。委員からは、病院の一部が介護医療院に転換した場合でも、病院と介護医療院を併記しなければならないことに対し、「転換の妨げになる」との意見が出た。厚労省は名称を表示の仕方を整理する考えを示した。

中医協・入院医療分科会が次期改定に向け中間報告（9月15日）

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、次期診療報酬改定に向けた入院医療の中間報告をまとめた。 7対1入院基本料は約38万床をピークに減少し、平成29年４月時点で約35.4万床に減ったと指摘。地域包括ケア病棟入院料は増えているが、一般病棟からの転棟と自宅等からの入院で患者像に差があることを確認した。「重症度、医療・看護必要度」は診療報酬項目と一定程度重なる部分があるため、診療報酬項目に代替させることは前提せず、両者の関係を分析する。データ提出加算は、回