社会保険旬報 Web医療と介護

3,278

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

「トリプル改定に適切に対応」加藤厚労相（8月28日）

加藤勝信厚生労働大臣は5月28日、厚生日比谷クラブとの共同インタビューに応じた。平成30年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「高齢化の進展によって求められるニーズは変化しており、適切に対応していく」と述べた。医療保険制度については「財政には限りがあり、効率化も必要で、さまざまな社会保障制度を次世代に持続可能なものにしたい」とした。地域包括ケアシステムの構築では「高齢者には、住み慣れた地域で最期をむかえたいという希望が強い。

29年度医療介護総合確保基金（介護分）の1回目を内示　介護従事者確保分は51.1億円（8月28日）

厚労省は28日、平成29年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（第1回目）を公表した。基金総額724.2億円のうち627.9億円を１回目として配分する。内示額は基金規模の３分の２で、今回内示された国費額は418.6億円。内示額のうち介護施設等整備分は367.5億円で、都道府県別の最多は埼玉県の25億円。介護従事者確保分は51.1億円で、最多は東京都の3.77億円となっている。

総報酬割の導入により介護納付金は健保組合で4.1％増、共済組合で8.6％増（8月28日）

社会保険診療報酬支払基金は5月28日の会見で、今年8月から総報酬割が導入された介護納付金の今年度の決定状況を発表した。総報酬割の導入の影響をみると、改正前と比べて増加したのは、健保組合325億9200万円（4.1％）増、共済組合193億1300万円（8.6％）増、国保組合10億6700万円（1.4％）増、船員保険900万円（0.3％）増だった。一方、協会けんぽ（日雇含む）は532億5300万円（5.1％）減少。すべてをあわせると2.72億円（0.01％）の減少と

30年度概算要求の年金・医療等は6491億円増（8月25日）

厚労省は8月25日、自民党の厚生労働部会に平成30年度予算概算要求を提示した。厚労省予算は対前年度比2.4％増の31兆4298億円、となった。うち、大部分を占める年金・医療等の経費は6491億円増加の29兆4972億円で、年末の予算編成に向けて増加分を5千億円まで抑えることを目指す。年金・医療等の経費の増加分（6491億円）の内訳は、医療が約3千億円、年金が1500億円、介護が1千億円、福祉その他が900億円となっている。待機児童の解消などで新たな財源も必要

中医協分科会が７対１、10対１の関係を議論（8月24日）

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は8月24日、次期診療報酬改定に向けて一般病棟入院基本料や入退院支援、地域包括ケア病棟について議論した。一般病棟入院基本料では、患者の重症度を判断する「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数において、７対１と10対１で機能が重なる部分が少なくないことが示された。委員から、７対１と10対１の評価の格差見直しを求める意見が出た。看護必要度等については、患者の状態をチェックする負担が大きいとの調査結果が出され、負担軽減を含め、チェッ

地域包括ケア病棟協会が診療報酬改定で要望（8月24日）

地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は8月24日の会見で、同日に平成30年度の診療報酬改定の要望書を厚労省に提出したことを発表した。要望は、①地域包括ケア病棟を届け出て地域に必要な機能を維持しやすくするため、緊急時の受入の評価を高める②医師または入退院支援担当者とケアマネジャーが入院前や入院の超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくするため入院退院支援の取組みを評価する――の2点。

【新刊】『健康保険法総覧（平成29年８月版）』を発刊

社会保険研究所は『健康保険法総覧（平成29年８月版）』を発刊しました。前版（平成23年７月版）が発刊されてから約６年が経過し、その間に健康保険法の大きな改正が何度も行われてきました。「平成29年８月版」は原則として平成29年８月１日段階の健康保険法並びに関係法令及び通知に基づいて制作されており、平成29年８月診療分から見直されている高額療養費制度にも対応しています。主な改正点「平成29年８月版」で更新、収載された主な改正内容は次のようになっています。短時間労

介護人材確保対策や区分支給限度額を議論（8月23日）

社会保障審議会介護給付費分科会は8月23日、次期介護報酬改定に向けて介護人材確保対策や区分支給限度基準額、介護サービスの質の評価と自立支援に向けた事業者へのインセンティブについて議論した。介護人材確保対策については、論点として①介護職員処遇改善加算のあり方②介護ロボットの活用による評価―が示された。取得率が１％程度で推移する処遇改善加算（Ⅳ）と（Ⅴ）について、経過期間をおいて廃止を求める意見と、継続するよう求める意見の両論が出た。区分支給限度基準額では、訪問系サービ

日本健康会議の「健康宣言2020」の達成状況が向上（8月23日）

経済界や医療団体、保険者などで組織する日本健康会議は8月23日、2020年までに実現を目指す「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を発表した。各保険者や企業などが取り組む８つの宣言は、いずれも昨年より達成度が大きく向上した。「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする」宣言の達成市町村は、昨年の115市町村から328市町村と３倍近く増加した。「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組

中医協部会が費用対効果評価の検討の進め方を確認（8月23日）

中医協・費用対効果評価専門部会は8月23日、今後の検討の進め方について確認した。厚労省は、医薬品や医療機器の費用対効果評価の試行的導入と本格的導入の検討に向けた詳細なスケジュールを提示。試行的導入については、10月半ばに価格改定の手法をまとめ、非公開の会議で年末までに価格改定案を作成する。本格的導入についても、年内に骨子案をまとめる。これらと並行して、支払い意思額調査の内容を議論する。本格的導入で用いる「支払い意思額に関する調査」は11月に開始したとしても結果報告

地域包括ケア病棟協会が日病協にオブザーバ参加（8月18日）

日本病院団体協議会は8月18日、日病協への加入を希望している地域包括ケア病棟協会のオブザーバ参加を9月から3カ月間認めることで合意した。次期診療報酬改定で地域包括ケア病棟入院料等の見直しが大きな課題となっていることを踏まえた。その後の加入は確定していない。同協会に積極的に発言してもらい、地域包括ケア病棟入院料等に対する日病協の意見のまとめたい考えだ。また、3カ月間のオブザーバ参加を終えた日本リハビリテーション病院・施設協会の日病協への参加を了承した。

29年度地域医療介護確保基金（医療分）の配分を内示（8月10日）

厚労省は8月10日、平成29年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の都道府県への基金規模額を公表した。東京が最も高く、91.9億円となっている。 29年度予算では、前年度と同額の904億円を確保。国費はこの3分の2の金額となる。病床機能分化などに重点配分している。東京に次いで多いのは、大阪（58.9億円）、兵庫（37.8億円）、千葉（37.4億円）、福岡（34.4億円）、神奈川（34.3億円）、愛知（32.4億円）の順となる。最も少ないのは、滋賀の6.9億円

介護医療院への転換で介護保険計画の扱いを示す（8月10日）

厚労省は8月10日、平成30年度からの第7期介護保険事業（支援）計画における療養病床や介護医療院等の取り扱いに関する基本的な考え方について、事務連絡を都道府県に向け発出した。第７期計画において、療養病床や介護療養型医療施設、転換型老健が介護医療院に転換する場合、総量規制の対象にならない一方、介護医療院を新設する場合は総量規制の対象になることを提示。転換が優先されることも示した。

30年度診療報酬改定の第1ラウンドの議論の概要を報告（8月9日）

中医協は8月9日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けた第1ラウンドの議論の概要について厚労省から報告を受けた。今年1月から7月まで半年間の議論の結果について、入院医療や外来医療、在宅医療、横断的事項などの項目ごとにまとめている。データをもとに、現状分析の議論を行った結果を示しているが、現時点で明確な改定の方向性を打ち出すものとはなっていない。例えば、地域包括ケア病棟入院料については、「（病棟により）主な機能が異なる可能性がある」などと指摘している。