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生活保護の医療機関での窓口負担に委員が反対（7月27日）

社会保障審議会の生活困窮者自立支援及び生活保護部会は７月27日、医療扶助の適正化について議論した。部会には、国と地方の実務者協議の議論の整理が示された。生活保護受給者の頻繁な受診への対策として医療機関の窓口負担導入に関しては、必要な医療まで控えないようにするなど複数の課題が上げられた。日本医師会の松本吉郎委員をはじめ、複数の委員が窓口負担の導入に反対した。

データヘルス改革実現へ実施体制を強化（7月28日）

厚労省は7月28日、データヘルス改革推進本部を開き、４日に発表したデータヘルス改革推進計画と支払基金業務効率化・高度化計画の具体化に向けて省内の実施体制の強化を図ることを確認した。必要となる予算は来年度の概算要求で対応することとし、来年の通常国会への所要の法案提出を念頭に作業を進めていく。具体的には、①外部有識者によるアドバイザリーグループの新設②医務技監が副本部長兼事務局長として統括③改革項目を実現するため省内に８つのプロジェクトチームを設置―に取り組む。

「厳しい改定だが活路を見出す」鈴木保険局長が就任会見（７月28日）

厚労省の鈴木俊彦保険局長は７月28日、専門誌による厚生日比谷クラブとの就任会見に応じた。次期診療報酬改定の改定率については、「厳しい中でどうやって活路を見出すかに尽きる。関係者と力を合わせて乗り切りたい」と述べた。社会保障費の自然増1300億円の抑制が課される中で、プラス改定の財源が当面薬価財源しか見当たらないことに対しては、「財源が先にあっての改定ではない。国民のためになる改定を実現する上で、どう財源を組み立てていくかだ。順番が逆にならないようにしたい」と述べた

中医協が認知症治療病棟入院料を議論（7月26日）

中医協は26日の総会で、次期診療報酬改定の第1ラウンドの議論の最後として、認知症治療病棟入院料を議題にした。同入院料は様々な加算を含む包括点数だが、出来高算定できる加算も一部ある。委員からは加算の新設を含め、患者のＢＰＳＤ（認知症に伴う行動・心理症状）や身体合併症に対応できる評価が必要との意見が相次いだ。

8月から介護の利用者負担上限を引上げ（7月25日）

政府は25日、介護保険法施行令等の一部を改正する政令を閣議決定した。高額介護（予防）サービス費の支給要件と支給額を見直し、住民税課税世帯に属する被保険者が介護サービスを利用した場合の利用者負担額の月額上限を現行の3万7200円から4万4400円に引上げる。施行は8月1日から。年間の上限について3年間の特例も設けられる。同じ世帯の第1号被保険者の利用者負担割合が1割であり、現役並み所得者世帯に該当しない場合に年間の上限額を現行と同様に44万6400円とする。

6月審査分で薬局調剤の点数が前年比で減少（7月25日）

厚労省は25日、平成28年の社会医療診療行為別統計の結果を発表した。支払基金と国保連における28年６月審査分のレセプトを集計対象とした。医科入院1件あたり点数は前年比1.4％増の５万965.6点、1日あたり点数は2.7％増の3276.8点、医科入院外1件あたり点数は0.8％増の1319.8点、1日あたり点数は2.1％増の844.6点だった。薬局調剤の1件あたり点数は前年比3.0％減の1806.9点、受付1回あたり点数は2.0％減の876.7点となった。

地域包括ケア病棟と回復期リハ病棟の評価を議論（7月21日）

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は21日、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。厚労省が提示したデータを元に議論し、地域包括ケア病棟入院料については、「急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能」と「自宅等から患者を受入れ在宅療養を支援する機能」に分けて、評価を行うべきとの意見が相次いだ。回復期リハ病棟入院料については、「リハビリ専門職の病棟配置の状況」「患者の状態と機能の改善」「退院後の患者に提供するリハビリの体制確保」

医療部会が医療計画見直しの報告内容を了承（7月20日）

社会保障審議会の医療部会は7月20日、来年度からの第7次医療計画の検討状況について了承した。医療従事者の確保策や地域医療構想の達成に向けた介護施設・在宅医療等の新たなサービス必要量の考え方などについて報告を受け、概ね了解を得た。報告内容は、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論してきた①医療従事者の確保②協議の場③５疾病５事業④在宅医療⑤地域医療構想の達成に向けた取り組み―などとなっている。また、国家戦略特区の提案を受け、医療放射線の管理で規制緩和を行う

介護経営学会が熊本震災シンポを開催（７月22日）

日本介護経営学会は7月22日、熊本震災特別シンポジウム「熊本から考える介護経営」を開催した。実行委員長を務めた小山秀夫・兵庫県立大名誉教授は、「震災は絶対にくる。この学会で震災シンポを続けているが、皆、他人事だ。病院や老健、特養、障害者施設の関係者がそうだとすると大変なことだという危機感がある」と訴えた。シンポには、熊本で被災した医療・介護の関係者が参加し、震災時の状況を説明。医療機関における水の確保の重要性や、県と政令市の縦割りの問題などを報告した。

社会保障フォーラム2日目　厚労省担当者が生活保護や、介護保険法改正について講演（7月20日）

社保研ティラーレが主催する第13回地方から考える「社会保障フォーラム」の2日目が20日に開かれた。 20日には厚生労働省社会・援護局保護課長の鈴木建一氏が「生活保護」について、また同省医政局経済課長（前・老健局振興課長）の三浦明氏が「地域包括ケアシステムの深化と地方自治体の役割」について、それぞれ講演した。生活保護制度等の見直しを部会で検討鈴木氏はまず、生活保護制度の概要を説明した後、現況を紹介。その上で適正化に向けたこれまでの改正と現在の取り組み、2018年に向けた

介護給付費分科会が介護老人福祉施設で議論（7月19日）

社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、平成30年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援と介護老人福祉施設について意見を交わした。介護老人福祉施設の論点としては、①プライバシーに配慮した個別ケアの実現、②看取りや医療ニーズへの対応、③身体拘束廃止に向けた取組の推進、④障害者支援の4点が示された。日本医師会の鈴木邦彦委員は、「ユニットケアの考え方を反映させた多床室や従来型個室の整備は必要」と指摘。看取り・医療ニーズに関しては、外部サービスを入れて介護保険施設の機能

ＤＰＣ分科会が次期改定に向け具体的議論を開始（7月19日）

中医協のＤＰＣ評価分科会は19日、基本問題小委員会で中間報告の了承を得たことを受け、次期改定に向けた具体的な議論を開始した。基礎係数Ⅰ群病院とⅡ群病院で重み付けを変更する機能評価係数Ⅱについては、①効率性係数②複雑性係数③カバー率係数－の３つを重み付け変更の対象とすることで合意した。保険診療指数は「部位不明・詳細不明コード」の使用割合の基準（現行20％）などをより厳格化する。「指導医療官の派遣」の評価は廃止を含め検討する。調整係数については、ＤＰＣ対象病院にな

地域医療構想ＷＧが公的医療機関改革プランを了承（7月19日）

厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは19日、公的医療機関等改革プランを了承した。個々の公的病院が改革プランを策定し、地域医療構想調整会議の議論に役立てる。公立病院に対しては、新公立病院ガイドラインがあるが、国立病院機構や地域医療機能推進機構、日本赤十字社、済生会の病院など公的病院にも策定を求めることとした。新公立病院ガイドラインは公立病院の経営改善が主な目的だが、公的医療機関等改革プランの目的は地域医療構想における役割の明確化。具体的には、急性期や回復

第13回地方から考える「社会保障フォーラム」開催(7月19日）

社保研ティラーレ主催・第13回地方から考える「社会保障フォーラム」が19日、都内で開催された。フォーラムは２日間の日程であり、20日も開かれ、約70名の地方議員が参加した。「高齢者や障がい者、子どもたちを含めた普通の市民が安心して生活を送ることが出来る地域社会を築きたい」。そうした地方議員の願いを受け、今フォーラムは４年前に発足。年３回開催されるフォーラムでは、厚生労働省の幹部やＯＢ、学識者などが講師に招かれ、介護福祉を中心とした社会保障の講演が行われるとともに