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介護納付金の総報酬割で政令を閣議決定（6月27日）

政府は6月27日の閣議で、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。施行は7月1日。被用者保険の介護納付金への総報酬割の導入に関するもので、総報酬割は8月分から適用される。段階的に導入され、平成29年度と30年度は2分の1、31年度は4分の3、32年度から全面的に実施する。

新薬薬価の原価計算方式でイノベーション評価（6月28日）

中医協の薬価専門部会は6月28日、薬価制度の抜本改革に向けて薬価収載時の薬価算定、既収載品の薬価改定時のイノベーション評価を議論した。厚労省は、新薬の原価計算方式におけるイノベーション評価の際に、製造経費が明確化された場合、評価を引き上げる仕組みの導入を提案。同時に原価計算方式の正確性・透明性の向上を図る。

要介護者の介護原因のトップは「認知症」（6月27日）

厚労省は6月27日、平成28年国民生活基礎調査を発表した。要介護者で介護が必要となった主な原因は「認知症」が24.8％で最も多く、次いで「脳血管疾患」18.4％、「高齢による衰弱」12.1％と続く。前回調査（平成25年）では脳血管疾患が最も多かったが、今回認知症がトップになった。同居の主な介護者と要介護者がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合は54.7％で、前回調査の51.2％よりも上昇している。

費用対効果評価は保険適用の可否で用いない（6月28日）

中医協の費用対効果評価専門部会は6月28日、来年度からの医薬品や医療機器の費用対効果評価の仕組みでは評価結果を価格調整に使い、保険適用の可否では用いないことを了承した。保険収載と同時に価格調整を行うと評価に時間がかかり、ドラッグラグを生じるおそれがあるため、保険適用後に価格調整を行うことで合意を得た。対象となるのは、①革新性が高い②市場規模が大きい－の２つを満たす品目。著しく高額な品目については柔軟な対応を行う。希少疾患や小児疾患の治療に用いる品目などは

日医が今村副会長と松本常任理事を中医協委員に推薦（6月25日）

日本医師会の横倉義武会長は6月25日の代議員会後の会見で、中医協の新委員に今村聡副会長と松本吉郎常任理事を推薦することを明らかにした。現委員の中川俊男副会長と松原謙二副会長の任期は10月29日までだが、新委員が早期に平成30年度の診療報酬改定の議論に参加するため、現委員は７月５日の中医協で退任する。

介護支援専門員協会の新会長に柴口里則氏（6月25日）

日本介護支援専門員協会は６月25日の社員総会で、新会長に柴口里則（しばぐち・さとのり）氏を選出した。任期は２年。会長選には２人が立候補。結果は柴口氏が49票、３選をめざした鷲見よしみ氏が34票となった。柴口氏は、平成21年から同協会の常任理事、25年から副会長を務めた。福岡県介護支援専門員協会の会長で59歳。同協会の28年度の会員数は２万8336人で、前年度の２万5303人と比べ3033人（11.9％）増加した。

日慢協が「日本介護医療院協会」設立へ（6月22日）

日本慢性期医療協会は6月22日の総会で、「日本介護医療院協会」の設立準備委員会の設置を決めた。介護医療院協会は平成30年４月の発足を目指し、日慢協の内部組織とする。規模が拡大すれば、独立を検討する。介護医療院は、要介護者に対して、医療、介護、住まいを提供する機能を持ち、医師・看護師を配置するほか、療養室、診察室、処置室、機能訓練室を持つ。総会後の会見で、武久洋三会長は「厚労省と話し合いながら、いい介護医療院をつくりたい」と述べた。

地域医療構想ＷＧで介護療養病床転換の方針を早期に確認（6月22日）

厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は6月22日、将来過剰になる地域が多いと推測される慢性期病床の病床転換の進め方について議論した。 28年度病床機能報告制度と2025年の病床必要量を比べると、341構想区域のうち、過剰になるのは273区域、不足は68区域。過剰の273区域のうち、廃止を予定する介護療養病床を除いて比較すると、不足または一致が54地域であり、介護療養病床を除いても過剰が219区域となる。厚労省は各構想区域で、介護療養病床の転換などの方針

30年度介護報酬改定へ通所介護を議論　介護給付費分科会（6月21日）

社会保障審議会の介護給付費分科会は6月21日、平成30年度の介護報酬改定に向けて通所介護について議論した。厚労省は、①利用者の社会的孤立感の解消②心身の機能の維持③利用者の家族のレスパイト─などの通所介護の役割を示し、サービスと機能訓練のあり方について意見を求めた。多数の委員が「自立支援」「重度化防止」に向けた取り組みを報酬で評価することに賛成した。開所時間の延長には、介護人材の確保難の理由から慎重な意見が相次いだ。

介護保険事業計画の基本指針案示す　自立支援、介護予防・重度化防止の推進を強調（6月21日）

厚労省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険事業（支援）計画策定の基本指針案を示した。基本指針案は6月2日に公布された改正介護保険法や昨年12月の同部会の意見書を踏まえ、全面的に改正する。総論部分では、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」を強調。「介護に取り組む家族等への支援の充実」「高齢者虐待の防止等」「介護保険制度の立案及び運用に関するＰＤＣＡサイクルの推進」の項目が新設された。平成30年度以降、介護保険事業（支援）計画と医療計画の作

28年度改定の「医療・看護必要度」の影響結果を報告　改定前の基準で非該当の患者は6.9％（6月21日）

厚労省は6月21日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、平成28年度改定で見直した「重症度、医療・看護必要度」の影響についての調査結果を報告した。 28年度改定では７対１入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の項目を大幅に見直すとともに、求められる７対１の該当患者割合を15％から25％に引き上げた。調査結果によると、該当患者割合は全体で24.6％。24.6％のうち、改定前の基準では該当しなかった患者は6.9％（手術のＣ項目は4.7％）で、改定前の基準で該当した

医師需給分科会が早期に可能な医師偏在対策を了承（6月15日）

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は6月15日、早期に実行可能な医師偏在対策を大筋でまとめた。平成20年度以降の医学部の臨時定員増により、今後地域枠で卒業する医師が増加するが、これを踏まえて地域枠医師の条件を厳格化し、キャリア形成を支援するとともに、地域医療支援センターを通じた医師派遣を強化するなど、地域枠医師に的を絞った対策を実施する。具体的には、◇地域枠医師のキャリア形成プログラムを必ず作成する◇その際に大学と十分連携◇原則地域枠の入学生は

日精診が29年度総会・学術集会を開催（6月17日・18日）

日本精神神経科診療所協会は6月17～18の両日、都内で平成29年度定時総会・学術研究会を開催した。 17日の開会式で来賓挨拶した厚労省精神・保健課の田原克志課長は、今通常国会で成立しなかった精神保健福祉法改正法案に言及し、「できるだけ早く成立させ、医療の現場で適用していきたいと考えている」と述べた。

全日病の新会長に猪口雄二氏（6月17日）

全日本病院協会は6月17日の臨時総会で、10年間会長を務めた西澤寛俊氏の退任を受けて、副会長の猪口雄二氏を新会長に選出した。新会長に選出された猪口会長は挨拶で地域医療構想や医療・介護報酬同時改定、医師の働き方改革など、山積する課題をあげて、「茨の道であるが、一丸となって新しい医療を作りたい」と抱負を述べた。また、地域医療構想に関して各地の状況を把握し、対応を検討する考えを表明。各都道府県支部の意見を集めて、「より強い全日病をつくっていきたい」と述べた。