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日病の新会長に相澤孝夫氏（5月27日）

日本病院会は5月27日の社員総会で、堺常雄会長に代わる新会長に相澤孝夫副会長（相澤病院理事長・院長）を選出した。相澤会長は総会終了後の会見で、「病院の組織による医療は大きく変化しようとしており、日病が支援していきたい。財政状況が厳しいなか、社会保障制度も考え直していく必要がある」と抱負を述べた。相澤会長は、日病会長職に専念するため、相澤病院の病院長を退任する。

万代氏の後任の中医協委員に島弘志氏　日病協（5月26日）

日本病院団体協議会は5月26日の代表者会議で、次期の中医協委員について協議した。10月半ばに3期目の任期を迎える万代恭嗣委員の後任として、日本病院会の島弘志氏とすることで一致した。２期目を迎える猪口雄二氏（全日本病院協会副会長）の継続も承認した。また、一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会の加入も認めた。ただ当面３カ月はオブザーバー参加とする。一方、保険外併用療養費の選定療養の見直しの提案について、抗インフルエンザ薬の予防投与や透析患者に対する食事代など

3割負担導入など改正介護保険法が成立（5月26日）

改正介護保険法が5月26日、参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立した。民進・共産は反対した。同法は、◇一定所得以上の高齢者への３割負担の導入◇介護療養病床の受け皿である「介護医療院」の創設◇被用者保険の介護納付金への総報酬割の導入◇共生型サービスの創設◇高齢者の自立支援・重度化予防に向けた保険者機能の強化とインセンティブの付与─が盛り込まれた。施行は一部を除き、平成30年４月。総報酬割は今年８月分の介護納付金から適用する。３割負担の導入は来年８月からの

ＤＰＣ評価分科会が次期診療報酬改定へ中間報告（5月24日）

中医協のＤＰＣ評価分科会は5月24日、次期診療報酬改定に向けたＤＰＣ制度の中間報告をまとめた。基礎係数、機能評価係数Ⅱ、調整係数について見直しの方向性を示している。基礎係数は現行の３類型を維持する。名称は変更し、Ⅰ群は「大学病院本院群」、Ⅱ群は「特定病院群」、Ⅲ群は「標準群」を候補とした。ＤＰＣ制度では、Ⅲ群が標準であることを明確にする。機能評価係数Ⅱは「後発医薬品係数」と「重症度係数」を外し、残りの６項目を基本とする。「後発医薬品係数」は機能評価係数Ⅰに移し、「

衆院厚労委が医療法等改正案を可決（5月24日）

衆院厚生労働委員会は5月24日、特定機能病院のガバナンス強化などを内容とする医療法等改正案について全会一致で可決した。あわせて自民・民進・公明・共産・維新の５会派共同提出の14項目の附帯決議を採択した。附帯決議では、特定機能病院のガバナンスについて開設者と管理者の独立性の確保のみならず、医療安全および医療の質の確保に向けた管理者の権限が発揮される体制が構築されることの検討を求めた。検体検査の品質・精度管理の具体的な基準の策定に当たっては、医療従事者及び患者にとって

介護給付費分科会が認知症グループホームを議論（5月24日）

社会保障審議会の介護給付費分科会は5月24日、平成30年度の介護報酬改定に向け認知症グループホームや認知症対応型デイサービス、認知症に関連する加算のあり方などについて議論した。グループホームについては、医療ニーズが高まっていることから医療機関との連携や口腔機能管理などの対応などが論点として示された。また、認知症対応型デイと地域密着型通所介護との役割分担が論点で示された。医療ニーズの対応について日本医師会の鈴木邦彦委員は、「かかりつけ医の訪問診療や訪問看護など外部か

参院厚労委で介護保険法改正案の参考人質疑（5月23日）

介護保険法改正案を審議している参院厚生労働委員会は5月23日、参考人質疑を行った。参考人は岩村正彦・東大大学院教授など４人が出席。全員が保険者機能の強化による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進と財政的インセンティブの付与について発言した。岩村氏は「有用な政策と評価できる」と強調。インセンティブ付与の指標の設定について、適切なサービス利用を阻害しないことや市町村間の高齢化率や地域資源の違いに留意しつつ、「公正な指標を検討することが適切だ」と訴えた。

参院厚労委の介護保険法改正案審議は次回参考人質疑（5月18日）

参院厚生労働委員会は5月18日、介護保険法改正案の審議を行った。次回の委員会は23日で、午前中に参考人質疑、午後に審議を予定している。 18日の審議では、新たに創設される介護保険施設の「介護医療院」における低所得者対策について、厚労省の蒲原基道老健局長は、介護保険の補足給付の対象とするとともに、無料または低額で利用できる社会福祉事業を活用できることを説明した。医療的ケア児を支援するため小中学校における訪問看護の活用について、鈴木康裕保険局長は、健保法の規定で学校は訪

日看協が30年度診療報酬改定で要望書（5月19日）

日本看護協会は5月19日、平成30年度診療報酬改定に関する要望書を厚労省の鈴木康裕保険局長に提出した。要望事項として、①必要な分野・領域において看護職員配置を充実させるなど体制強化につながる評価の拡充②訪問看護など看護職員が担っている医療と介護をつなぐ機能の強化・推進③地域における医安全や感染防止等体制整備に資する評価の拡充④日本の医療・介護提供体制を支える看護職員にとって良好な労働環境が確保されるよう診療報酬上の評価の維持・充実―を求めた。

心血管疾患ＷＧが回復期から維持期の考え方まとめる（5月19日）

厚労省の「心血管疾患に係るワーキンググループ」は5月19日、心血管疾患の回復期から維持期の医療提供体制構築に向けた考え方をまとめた。６月末に開かれる「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」に報告する。急性期後の前期回復期については、外科的治療やＰＣＩ（冠動脈インターベンション）が可能な施設から内科的治療中心の施設へ移行させる機能分化の必要性を指摘した。後期回復期では外来に移行し、社会生活への復帰を目指す。後期回復期から維持期にかけては地域

精神保健福祉法改正案が参院本会議で可決（5月17日）

精神保健福祉法改正案は5月17日、参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決された。民進・共産などは反対した。同法案は今後、衆院で審議される。改正案は、都道府県等が措置入院者に対して退院後支援計画を策定し、退院後も支援を継続することなど措置入院制度の見直しが中心となっている。前日16日の参院厚生労働委員会では改正案が修正議決された。修正では、法附則に規定された施行後５年以内の見直しの検討について、「３年を目途」と短縮した。また、措置入院制度の見直しなどを中心

介護保険法改正案が参院で審議スタート（5月17日）

介護保険法等改正案が5月17日、参院本会議で趣旨説明及び与野党の代表による質疑が行われ、参院での審議がスタートした。同改正案は4月18日に衆院本会議で可決され、参院に送られていた。趣旨説明で塩崎恭久厚労相は、「介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村の取り組みを推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図る」と述べた。改正案は、◇一定以上所得の高齢者への３割負担の導入◇介護療養病床等の受け皿である「介護医療院」の創設◇被用

中医協が地域包括ケア病棟と回復期リハ病棟を議論（5月17日）

中医協は5月17日の総会で、次期診療報酬改定に向けて入院医療を協議し、地域包括ケア病棟入院料と回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。厚労省は、地域包括ケア病棟入院料の「１」では、国公立の大病院の７対１入院基本料の病棟転換による届出が民間の中小病院などと比べて多いことを示した。病院内で転棟した患者が９割以上を占める病院が５割近くを占めることもわかった。診療側の委員からは、「大病院と中小病院で地域包括ケア病棟入院料の評価を変えるべき」との意見が出た。回復

日本専門医機構が整備指針で地域医療への懸念に対応（5月12日）

日本専門医機構は5月12日の理事会で、来年４月開始を予定する新専門医制度の整備指針について見直すことを了承した。厚労省の検討会が地域医療への配慮などの明確化を求めたことへの対応。具体的な文言は、６月中の次回理事会で決定する方針だ。厚労省の検討会は、◇すべての医師が専門医の資格を取得する必要はない◇年次を定めないカリキュラム制の研修を設ける◇研修の中心は大学病院のみでなく、症例の豊富な地域の中核病院を中心とする─について明確にすることを求めている。また、総合診療専門