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都道府県のガバナンス強化を協議（2017年4月26日）

社会保障審議会の医療保険部会は2017年4月26日、都道府県のガバナンスの強化を協議した。塩崎恭久厚労相が同12日の経済財政諮問会議で示した「地域の予防・健康・医療・介護の司令塔としての都道府県の保健ガバナンスの強化」を踏まえて議論。都道府県の権限強化と役割の明確化の方向性について反対はなかった。また、都道府県ごとに診療報酬を設定できる特例措置については今年度中に議論することを確認。一方、政府の働き方改革実行計画における短時間労働者の被用者保険のさらなる適用拡大、傷病手

新専門医制度の新整備指針の変更求める（2017年4月24日）

厚労省は2017年4月24日、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の初会合を開いた。日本専門医機構の吉村博邦理事長に対し、地域医療に配慮する方向で専門医制度の整備指針の変更を求める意見が相次いだ。厚労省は具体的な論点として、◇すべての医師が専門医になるわけではない◇カリキュラム制の設置を明確にする◇市中病院も重要な研修拠点とする─の3点を提示。これらを新整備指針に盛り込むべきとの考えでほぼ一致した。吉村理事長は指針の変更を検討する意向を示した。

30年度からの加減算の見直しを了承（2017年4月24日）

厚労省の保険者による健診・保健指導等に関する検討会は2017年4月24日、後期高齢者支援金の加算・減算の見直しについて厚労省案を了承した。平成30年度からの加減算の対象は健保組合と共済組合となる。支援金の加算（ペナルティ）は現行の0.23％から最大10％まで段階的に引上げる。支援金の減算（インセンティブ）は特定健診・保健指導の実施率に加え、特定保健指導の対象割合の減少幅やがん検診・歯科健診などの指標で総合評価する。

働き方ビジョン検討会に厳しい意見（2017年4月20日）

社会保障審議会の医療部会は2017年4月20日、厚労省から「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書の説明を受けた。委員からは、医師需給分科会等での議論と同様に、報告書の位置づけの不明確さを追及する意見などが相次いだ。神田裕二医政局長は、「ビジョン検討会には直接的なステークホルダーは参加していない。実際に政策を決定する際はステークホルダーが参加する会議体で調整しながら進める」と発言した。

アレルギー医療提供で拠点病院制度を（2017年4月20日）

厚労省の「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」は2017年4月20日、初会合を開いた。厚労省は、アレルギー疾患医療提供体制の枠組を固め、平成30年度からの新たな医療計画に盛り込む方針。国立成育医療研究センターと国立病院機構相模原病院を中心拠点病院とし、都道府県に1～2ヵ所の県拠点病院を設け、全国拠点病院連絡会議を組織して情報の共有を図る。

医師需給分科会が偏在対策へ議論を再開（2017年4月20日）

厚労省は2017年4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議を開き、昨年10月以降半年間中断していた議論を再開した。来年の通常国会への法案提出を視野に入れ、5月以降に具体的な医師偏在対策を集中的に議論する方針を確認した。厚労省は、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について説明。委員からは、ビジョン検討会と分科会の関係や報告書の位置づけが不明確であること、報告書が示した提言で医師偏在を解決できる

財務省が医療・介護の改革で方向性（2017年4月20日）

財政制度等審議会の財政制度分科会は2017年4月20日、社会保障について議論した。財務省が提出した資料では、医療や介護の改革の方向性が示された。診療報酬については、7対1入院基本料は重症度・看護必要度など算定要件の一層の厳格化を求めた。また、看護職員配置ではなく、提供している医療の機能（高度急性期、急性期、回復期等）により評価する仕組みを目指していくべきとした。介護報酬改定については、在宅サービスでは機能訓練など自立支援・重症化防止に向けた質の高いサービス提供がほとん

医療･介護「リハビリ」「調整・連携」を議論（2017年4月19日）

厚労省は2017年4月19日、平成30年度の医療・介護同時改定に向け、第２回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「リハビリテーション」と「関係者･関係機関の調整･連携」。リハビリでは、維持期リハビリを医療保険から介護保険に移行させることに関し、中医協の診療側の委員は介護保険の通所リハビリに移行する場合、病院では想定されていない「送迎」が障害となり、円滑な移行を妨げている点を指摘した。また医療保険と介護保険のリハビリ実施計画書について、改善を

医療･介護の同時改定へ高齢者の住まいで意見書（2017年4月17日）

高齢者住まい事業者団体連合会は4月17日、平成30年度の診療報酬･介護報酬の同時改定に向け、有料老人ホームや特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）、サービス付き高齢者向け住宅などの「高齢者向け住まい」に関連して意見書を厚労省に提出した。意見書では、重度化･看取り対応の観点から、居宅介護支援事業所に対し、サービス担当者会議への参加の呼びかけやケアプランの交付など住宅型有料老人ホーム・サ高住との連携を指定基準に盛り込み、義務化することをあげた。退院受入れの緊密な連携を評価

24時間対応の在宅医療の評価を議論（4月12日）

中医協は4月12日の総会で、在宅医療をテーマに議論した。緊急時を含めた24時間対応を確保するため、複数の医療機関の連携や医師の負担軽減が論点となった。現在の訪問診療の評価は、1人の患者に対して1つの医療機関が行うことが原則だ。別の医療機関が訪問診療を行っても、在宅患者訪問診療料を算定できない。診療側の委員は「1人のかかりつけ医が24時間対応の在宅医療を行うのは困難」と訴え、要件緩和を求めた。これに対し支払側の一部の委員が理解を示したが、他の支払側委員は「複数の医

薬価の原価計算方式の課題を議論（4月12日）

中医協の薬価専門部会は4月12日、薬価制度の抜本改革で薬価の原価計算方式を議論した。厚労省は検討課題として◇医薬品開発の成功確率が極めて低いことを踏まえた営業利益率のあり方◇研究開発費の薬価への反映◇製造経費の明確化◇外国価格がない段階で薬価収載された後の外国価格調整のあり方－をあげた。

医師の働き方ビジョン検討会が報告書（4月6日）

厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた。同検討会は、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、新たな医療のあり方とそれを踏まえた医師・看護師等の働き方や人材確保に関する骨太な方向性を検討するために設置された。報告書では、働き方や医師偏在対策について、幅広く提言。今後、厚労省内に「ビジョン実行推進本部」を設置し、5～10年程度の政策工程表を作成。政府方針として進捗管理を行う。医師偏在対策については

介護保険法改正案が衆院厚労委で可決（4月12日）

衆議院厚生労働委員会は4月12日、介護保険法等一部改正案について自民･公明及び日本維新の会の賛成多数で政府原案のとおり可決した。民進・共産は反対した。安倍晋三首相を迎えて審議を行ったが、民進党が法案とは無関係の森友学園問題について答弁を求め続けたことや25時間の審議時間も踏まえ、与党側は「時間的に十分審議できた」と判断し、急きょ採決を提案した。

精神保健福祉法改正案が審議入り（4月7日）

精神保健福祉法一部改正案の国会審議が4月7日、始まった。参議院本会議で塩崎恭久厚生労働大臣による法案の趣旨説明及び、与野党代表による質疑が行われた。法案には、◇措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられるようにするための仕組みの整備◇精神障害者支援地域協議会の設置◇精神保健指定医の指定及び更新の要件の見直し◇医療保護入院について家族が同意･不同意の意思表示を行わない場合に市町村長の同意で行うことを可能とすること─が盛り込まれている。