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新しい年金時代

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遺族年金のしくみと手続～詳細版｜＃20別居中の夫が亡くなった場合に妻が遺族年金を受給するには

今回は、夫が亡くなった時点で夫婦が別居していた事例です。夫の借金のトラブルが家族に及ばないよう、夫婦はいったん離婚して別居しました。その後、借金トラブルが落ち着き、夫婦は再婚しましたが、二人は同居せずに別々に暮らしていました。妻が夫の死亡時に別居している場合、夫との生計維持関係が認められるかどうかが、問題です。妻の提出した「申立書」等から、どのように生計維持関係を判断したのか、ご紹介します。 戸籍上の妻が夫死亡時に別居していた場合 老齢厚生年金の受給権者であった夫のA

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法律で読み解く 令和5年度の年金額

大山 均（おおやま ひとし）／株式会社 社会保険研究所 顧問 １．年金額改定の前提となる基本数値　令和5年1月20日に総務省から「令和4年平均の消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されるとともに、厚生労働省のホームページでは、令和5年度の年金額に関する“Press Release”が行われた。それによると、令和5年度の年金額は、新規裁定者（67歳以下の人）は前年度から2.2％の引上げとなり、既裁定者（68歳以上の人）は前年度から1.9％の引上げとなるとのことであ

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#17　積立金の役割――米国の場合

　公的年金における積立金の話を続けよう。 　積立金保有国は、わが国のほかに、アメリカ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、韓国などがある。それぞれの積立金はその国のGDPに対し相当規模の金額になるので、運用の原則の確立に各国とも努力している。 　そうしたなかで極めてユニークな運用原則を採用しているのがアメリカである。他の国々は資本市場で積立金を運用しているのに対し、アメリカだけは資本市場での運用を行わないことを原則としている。公的年金の積立金のような連邦政府の資金が民間の資

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#16　不支給事例その2（肢体障害）

　障害年金は、支給が決定された後も引き続き障害等級に該当しているかの審査を行います。このため、症状固定として認定されている場合を除き、障害年金受給者は何年かに一度、指定された期日に診断書を提出して、その障害状態が継続していることを証明しなければなりません。この「何年かに一度」の期間は、傷病や症状によって異なりますが、概ね1～5年程度です。審査時期になると、日本年金機構から診断書が送付され、それに記載されている期日までに提出することとなっています。 　提出された診断書に基づい

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