年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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『社会保険のてびき』（令和６年度版）好評発売中！

令和６年４月に社会保険研究所から『社会保険のてびき』令和６年度版を発刊しました。社会保険の適用・給付の解説書として社会保険事務に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。社会保険のしくみと給付・手続を詳しく解説健康保険・厚生年金保険を中心に、社会保険のしくみと給付の内容、手続方法などを、初心者にもわかりやすく詳しく解説した入門書です。とくに、健康保険の給付と年金給付（老齢・障害・遺族）は丁寧に解説しています。毎年度改訂し、必要な加筆増補を行うことで

被保険者データのCD提供は令和7年3月で終了

日本年金機構は4月23日、事業主に対してオンライン事業所年金情報サービスによる被保険者データ提供を利用するようホームページ上で呼びかけている。機構では、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、被保険者データを収録したCDを事業主に郵送するサービスを令和7年3月に終了することにしている。現在は、各種手続きのオンライン化を進め、令和5年1月からは社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始した。このサービスでは

厚労省が年金部会に令和6年財政検証におけるオプション試算案を提示

　第14回社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が4月16日に開催され、厚生労働省は令和6年財政検証におけるオプション試算の内容案を提示した。オプション試算は制度改正の姿を想定して年金財政の将来見通しを示したもので、前回2019年の財政検証から実施されている。　この日、厚労省が示したオプション試算案は、 ⑴被用者保険の更なる適用拡大 ①被用者保険の適用対象となる、短時間労働者の企業規模要件や個人事業所における非適用業種の適用範囲を見直し

公的年金シミュレーターに障害年金・遺族年金の試算機能追加へ――年金広報検討会

厚生労働省の年金広報検討会（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は4月10日、令和6年度の年金広報の取り組みなどについて厚労省や関係団体から報告を受けた。厚労省では、令和5年度に厚労省職員と大学生が年金について語り合う年金対話集会を行い、中高生向けの年金教育教材なども制作した。令和6年度は、これらの取り組みをより強化し、大学生向けの年金対話集会では、新たに年金制度改正と関連した意見交換などを行い、中高生に向けても対話集会を実施する予定となっている。公的年金と私

#50｜SNSと採用トラブル　～過去のSNSの投稿を理由に内定取消はできない!?～

誰もが情報発信できる時代日本国内におけるSNSの利用者数は約1億200万人、個人のスマートフォン保有率は77.3%と言われ、その数は年々増加しています。今や、子どもから高齢者まで誰もが手軽に情報を発信できる時代であることは、言うまでもありません。世界中の人と繋がり、昔なら入手困難だった情報も一瞬で手に入るなど、便利な面も多い一方、その手軽さ故にトラブルも数多く発生しています。つい先日も、大学生が旅館の天井を破る様子等をSNSに投稿し、大きな問題となりました。テレ

年金財政の経済前提専門委員会が令和6年財政検証の経済前提まとめる

　社会保障審議会年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司独立行政法人経済産業研究所理事長・一橋大学特命教授）は4月12日、令和6年財政検証の経済前提をとりまとめた。　経済モデルにおけるシナリオについては、内閣府が公表した2060年までの長期推計で示された「成長実現ケース」「長期安定ケース」「現状投影ケース」の3ケースに加え、労働政策研究・研修機構(JILPT)の最も低い経済成長を仮定する「1人当たりゼロ成長ケース」の4ケースを設定した。

令和元年財政検証の将来見通しから乖離――令和4年度公的年金財政状況報告

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会（部会長＝翁百合・日本総合研究所理事長）は3月22日、令和4年度の公的年金財政状況報告案について審議し、取りまとめを行った。公的年金財政報告は、年金数理部会が公的年金の毎年度の財政状況について専門的な観点から横断的に分析・評価を行うもの。今回は、2022年10月に実施された被用者保険の適用拡大の影響のほか、令和元年財政検証の将来見通しとの比較などが掲載されている。公的年金の被保険者数の推移を見ると、国民年金第1号被保険者と第3号被保険