年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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職場のパワハラ防止について知ろう『パワハラ防止マニュアルシート』

好評発売中の「パワハラ防止マニュアルシート」（監修ドリームサポート社会保険労務士法人）は、業務上の指導との線引きが難しい職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）の概念や考え方を整理するとともに、パワハラを防止するため、企業（事業主）側に求められる対応などに関して、具体的にどのような措置を図ればいいのか、わかりやすくコンパクトに説明しています。また、セクシャルハラスメントなど、パワハラ以外のハラスメント対策についても要点を整理。ハラスメントのない快適な職場づくりに向けて、

令和6年度の年金額改定は新規裁定・既裁定者ともに＋2.7％

厚生労働省は1月19日、令和6年度の年金額について、新規裁定者（昭和32年4月2日以後生まれ）・既裁定者（昭和32年4月1日以前生まれ）ともに、前年度から2.7％のプラス改定になると公表した。改定率の算定にあたって指標とされる物価変動率は＋3.2％、名目手取り賃金変動率は＋3.1％、マクロ経済スライド調整率は▲0.4％となり、令和6年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定・既裁定者ともに賃金変動率（3.1％）をもとに改定され、▲0.4％分を調整して＋2.7％とされ

電子申請の対象届書拡大等オンラインサービスの機能拡充へ――第71回社会保障審議会年金事業管理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝増田寛也・日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）は1月12日、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画、令和6年度計画について審議した。日本年金機構法では、日本年金機構が達成すべき業務運営に関する目標を厚生労働大臣が3～5年おきに定め、この中期目標に基づいて日本年金機構が中期計画と年度計画を策定することが規定されている。第3期中期目標期間が令和6年3月31日までとなるため、令和6年4月からの第4期中期目標を定める必要が

#47｜スメハラ　～注意しにくい職場の「におい」と向き合う方法～

すっかり市民権を得た「スメハラ」という概念においで他人に不快感を与えることをあらわす「スメルハラスメント」、略して「スメハラ」という言葉は、すっかり社会に定着しています。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して以来、次第にマスクを着用しない人が増え、ソーシャルディスタンス等の防止措置も緩和されています。これにより、数年間気づかなかった他人のにおいが気になるようになったという人も多いのではないでしょうか。今回は、職場でのスメハラとどのように向き合うべきか、お話

各年金制度の令和4年度財政状況は令和元年財政検証の見通しと大きな乖離なし――第98・99回年金数理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会（部会長＝翁百合・（株）日本総合研究所理事長）は昨年12月25日および今年1月11日、厚生年金保険（第１号）、国民年金・基礎年金制度、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の令和4年度財政状況について報告を受けた。厚生年金保険（第１号）の令和４年度財政状況は、収入総額が49兆1,517億円、支出総額が48兆4,629億円となり、収支残は6,888億円だった。年度末積立金は114兆7,253億円、積立金運用利回り

議論の経過報告案を了承、年金部会に報告へ――第７回年金財政における経済前提に関する専門委員会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長・一橋大学特命教授）は昨年12月27日、年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）に報告する同専門委員会での議論の経過報告案について審議した。議論の経過報告案は、前回の委員会で示された検討作業班の報告を基に作成され、財政検証結果が将来の状況を正確に見通す予測（forecast）というよりも、人口や経済等に関して現時点で得られ

国年の育児期間免除制度創設案を了承――第11回社会保障審議会年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は昨年12月26日、国民年金被保険者の育児期間について保険料を免除することや、標準報酬月額の上限について審議した。厚生労働省は、昨年12月22日に「こども未来戦略」が閣議決定されたことを受け、自営業やフリーランスの育児期間について国民年金保険料の免除制度措置について、年金部会の意見を求めた。この免除制度では、子を養育する国民年金第１号被保険者の父母（養父母を含む）両者が対象となるほか、所