年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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60歳以上の従業員雇用に関する法制度を知ろう『高年齢者雇用・年金マニュアルシート』

令和５年９月に社会保険研究所から発刊しました「令和５年度版　高年齢者雇用・年金マニュアルシート」（監修ドリームサポート社会保険労務士法人）は、60歳以上の従業員を雇用する会社等が知っておくべき法制度について、わかりやすくコンパクトに解説したシートです。具体的には、①65歳までの高年齢者雇用確保措置の３つの選択肢、②70歳までの高年齢者就業確保措置の５つの選択肢、③定年後再雇用時の同一労働同一賃金の法規制、④再雇用時の無期転換ルール、⑤雇用保険の高年齢雇用継続給付、⑥令和４

令和6年度の年金額改定率は＋2.9％を見込む―令和6年度予算案

政府は12月22日、令和6年度予算案を閣議決定した。厚生労働省によると、一般会計の予算案は33.8兆円、このうち社会保障関係費は33.5兆円となり、年金関係の一般会計予算案は、基礎年金の国庫負担分などで13.3兆円を計上したことがわかった。令和6年度の年金額改定率は＋2.9％と見込んでおり、年金スライド分として3,518億円を確保した。改定率（2.9％）の算定の指標となる物価変動率は＋3.4％、名目手取り賃金変動率は＋3.3％、マクロ経済スライド調整率は▲0.4％とする。

年金記録訂正請求の受付件数は減少傾向――第11回社会保障審議会年金記録訂正分科会

厚生労働省の社会保障審議会年金記録訂正分科会（分科会長＝山口由紀子・相模女子大学人間社会学部教授）は12月20日、令和4年度と令和5年度上期の年金記録訂正事業について報告を受けた。令和4年度の訂正請求の受付件数は4,969件となり、令和3年4月から令和4年3月までの前年度同期に比べて、1,044件減少した。制度別に見ると、厚生年金が4,739件（前年度同期比1,004件減）、国民年金219件（同39件減）、脱退手当金11件（同1件減）だった。訂正請求の受付件数の推移は、総

厚生年金保険等の届出様式を1月から変更

厚生労働省は12月15日、「ローマ字氏名届」の様式を変更することなどを省令で定めた。事業主が厚生年金保険の資格取得や氏名変更の届出をする場合、日本国籍でない人で日本年金機構が本人確認情報を把握できない人については「ローマ字氏名届」を添付する必要がある。今回公布された省令では、「厚生年金被保険者　ローマ字氏名届」を変更したほか、船員保険の被保険者にも「ローマ字氏名届」の提出が定められたため、「厚生年金被保険者（船員）ローマ字氏名届」が新たに加えられた。施行期日は来年1月1日。

雇用保険の適用拡大や育児休業給付率引き上げへ―厚労省が雇用保険部会報告の素案示す

厚生労働省は12月13日、雇用保険部会報告の素案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に示した。政府のこども未来戦略方針などで求められていた政策の方向性を給付面から具体化するほか、リスキリングへの対応や労働移動の促進を後押しする。同省は年内を目途に報告書をまとめ、年明けの通常国会において改正法案の提出をめざす。雇用保険の適用拡大は週所定10時間以上まで対象に雇用保険の適用は、週所定労働時間10時間以上の労働者まで拡大する。同省の推計では、最大で約481万人が新規に

公的年金と私的年金の一体的な広報などについて検討――年金部会、企業年金・個人年金部会合同開催

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）と企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は12月11日、初の合同開催を実施し、年金広報や年金教育などについて意見交換を行った。社会保障審議会運営規則では、2つ以上の部会を合同して開催できる旨が記載されており、今回は初めて年金部会と企業年金・個人年金部会が合同開催された。この日は、公的年金制度と私的年金制度の基本的な役割や機能等に対する正しい理解を促すため

#46｜早めに準備を！労働条件明示事項及び有期雇用・無期転換ルールの改正（2024年4月）

「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、2024年（令和6年）4月1日から労働条件の明示事項等が変更されることになりました。そもそも使用者は、労働者と労働契約を結ぶ際、労働条件を明示しなければならない（労働基準法第15条）とされており、多くの企業に関係してくる改正です。今のうちにチェックし、準備をしておきましょう。以下、変更点と注意点について、解説していきます。そもそも労働条件の明示について【現状の確認】まず、現状

財政検証における経済前提について検討作業班が取りまとめ――年金財政における経済前提に関する専門委員会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長・一橋大学特命教授）は12月4日、令和６年までに行う次期財政検証に使用する経済前提について、技術的な検討や具体的な作業を行うために設置した検討作業班（座長＝玉木伸介・大妻女子大学短期大学部教授）から取りまとめの報告を受けた。検討作業班は、経済前提は複数のシナリオを幅広く想定し、長期の平均的な姿として複数ケースの前提を設定すべきものであり、財政

年金動画・ポスターコンテストと年金エッセイの表彰式を開催

厚生労働省は年金の日である11月30日（いいみらい）、第5回「年金動画・ポスターコンテスト」および令和５年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定し、表彰式を行った。年金動画・ポスターコンテストは、次世代を担う若い世代と一緒に年金について考えることを目的としたもので、今年６～９月にグラフィック・ポスター部門（小・中学生の部／一般の部（高校生以上））とショート動画部門を募集し、合計141件の応募から厚生労働大臣賞、年金局長賞、協賛特別賞（日本年金機構理事長賞、年金シニアプラン総