年金時代（無料版）

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厚労省が「年収の壁」支援強化パッケージを公表―10月1日から実施

厚生労働省は9月27日、いわゆる「年収の壁」の支援強化パッケージを公表し、「106万円の壁」「130万円の壁」への当面の対応策を示した。厚生労働省　年収の壁・支援強化パッケージ年金制度の改正が予定される令和7年度までの措置として、令和5年10月から実施していく。このほか、収入要件がある配偶者手当を規定している企業に見直しを促すよう周知を強化する方針も示した。いわゆる「年収の壁」とは、就労している第3号被保険者のうち、収入増に伴い第1号被保険者または第2号被保険者に

「106万円の壁」の当面の対応策となるキャリアアップ助成金の新コース―省令改正を労政審が答申

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月12日、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、おおむね妥当と認めた。いわゆる「年収の壁」の支援強化パッケージの「106万円の壁」への当面の対応策とされるもので、その概要は9月27日に公表されていた。省令改正を行う予定とされ、労政審が追認したかたち。省令は公布日から施行され、令和5年10月1日に遡って適用する。令和7年度末までの時限措置となる

年金部会で在職老齢年金や国民年金保険料の納付期間5年延長などを議論

10月24日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が開催され、在職老齢年金制度、基礎年金の保険料拠出期間延長、マクロ経済スライドの調整期間の一致、年金生活者支援給付金について議論が行われた。年金部会は次期年金制度改正に向けて2022年10月から議論を開始し、今回で8回目の開催となる。これまで被用者保険の適用拡大や公的年金制度における次世代育成支援、障害年金および遺族年金の制度見直し、加給年金や第3号被保険者の制度見直しなど、幅広く議論を行ってきた。今回、在職老齢年金制度

75歳に達した日以後に、本来請求・繰下げの申出をしたらどうなるのか？

－これまで取り上げていない、ちょっと気になる事例－今月は、これまで取り上げていなかった、ちょっと気になる本来請求と繰下げ申出を取り上げていきます。さて、すでに、2023年8月25日掲載の本稿で記しましたように、「繰下げみなし」には、「他の年金たる給付の受給権を取得した場合」（厚生年金保険法第44条の3第2項第1号）と、「75歳に達した日後に、繰下げ申出をした場合、75歳に達した日に繰下げ申出をしたとみなす場合」（厚生年金保険法第44条の3第2項第2号）があります。今

外国人の「ローマ字氏名届」の様式変更について意見募集

厚生労働省は10月20日、日本国籍を有しない人が厚生年金保険の被保険者資格を取得した際の「ローマ字氏名届」（様式第７号の３）について、様式を変更するとして意見募集を開始した。厚生年金保険法に基づく手続において、順次、様式を統一することによりシステム処理の効率化を図る。「ローマ字氏名届」（様式第７号の３）は厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号）第15条の規定に基づくもので、日本国籍を有しない人の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を事業主が日本年金機

技能実習制度廃止後の新制度で有識者会議が最終報告書のたたき台示す

法務省・出入国在留管理庁は10月18日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催し、技能実習制度廃止後の新制度を提言する最終報告書のたたき台を示した。技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）目的は人材確保と人材育成、一定の要件のもと転籍を容認新たな制度では、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献という技能実習制度の名目を撤回し、人手不足の分野に未熟練労働者として受け入れた外国人を3年間の就労で「特定技能1号」レベルの技

#44｜フリーランス新法と高年齢者のこれからの働き方

フリーランス新法とは 2023年5月、フリーランス新法（正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が公布されました。この法律は、2024年11月までに施行される予定です。これによりどんな影響があるのでしょうか。詳しく説明します。フリーランス新法でいう「フリーランス」とは新法ではフリーランスを「特定受託事業者」と定義しています。特定受託事業者とは、組織に属しておらず、従業員を雇っていない個人の事業者のことです。法人化した一人社長も自分以外に役員や従

強い人材が強い企業をつくる！ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト好評発売中

厚生労働省後援「公的資格試験ビジネス・キャリア検定」の後期試験受験申請受付が開始されました後期試験・試験日：令和6年2月18日（日）申請期間：令和5年10月2日（月）～令和5年12月8日（金）「ビジネス・キャリア検定試験」は、ビジネスの現場で求められる実務能力を問う評価試験としてJAVADA中央職業能力開発協会が年2回実施する公的資格試験です。厚生労働省の定める職業能力評価基準に準拠しており、ビジネス・パーソンに必要とされる事務系職種を幅広く網羅した唯一の包括的な公的