年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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「老後資金2,000万円問題」から考えるライフプランの重要性と企業年金の価値

「老後資金2,000万円問題」とは将来への備えとして、老後にいくら準備しておくと安心でしょうか。この質問を聞いて「2,000万円」という金額を思い浮かべる人も多いでしょう。老後資金として2,000万円の備えが必要、と騒がれた、いわゆる「老後資金2,000万円問題」は、2019年6月に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の一部の内容がマスコミに取り上げられたことによるものでした。2017年度の家計調査報告によると、高齢夫婦

「年収の壁」超えた場合の保険料免除などを例示――第7回厚労省年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は9月21日、第3号被保険者制度といわゆる「年収の壁」について審議した。第3号被保険者制度については、これまで年金部会などで意見の取りまとめや議論の整理を行い、見直しの必要性があるとされてきた。今回の年金制度改正に向けた検討事項にも第3号被保険者制度について審議することが含まれ、厚労省は第3号被保険者制度導入前後の議論の内容のほか、女性の就労や第3号被保険者の状況について報告した。委員からは

令和6年秋施行予定のフリーランス新法で公取委が検討会開催

公正取引委員会はこのほど、8月3日に初会合を開いた特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（非公開）の議事要旨や資料等を公表した。特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会公布日（令和5年5月12日）から1年6ヵ月を超えない範囲内に政令で定める日から施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、発注事業者（特定業務委託事業者）とフリーランス（特定受託事業者）との間の取引の適正化を図るとともに、フリーラ

実務に役立つ！社会保険研究所の『Diary2024』好評発売中

令和5年8月に発売しました社会保険研究所の『Diary2024』（B5判）は、社会保険実務に携わる皆さまにご愛用いただき改訂を重ねてきた社会保険ダイアリーです。本ダイアリーの特徴は、巻末の「社会保険のしおり」に掲載の社会保険制度一覧や社会保険の相談窓口など、実務担当の皆さまの業務にご活用いただける事務便覧にあります。ここではその一部をご紹介いたします。社会保険制度のいまがひと目でわかる「社会保険制度一覧」「社会保険制度一覧」（医療保険・高齢者医療・介護保険・年金保

【無料動画公開中】今から準備を始めよう！　これからの法改正　対応ポイント１・２・３

令和5年9月13日（水）に開催されましたドリームサポート社会保険労務士法人と社会保険研究所の共催によるオンラインセミナーは大変ご好評につき、無料公開いたします。＊こちらの動画は、9月13日に実施されたものを公開するものです。令和5年以降の15の法改正ラインナップを改めて確認するとともに、これから予定される有期雇用・無期転換ルールの改正や、契約締結時の労働条件明示事項の改正のポイントについて、ドリームサポート社会保険労務士法人の安中繁先生がとてもわかりやすく解説します。

#43｜労働条件審査―公共サービスを利用する人と、そこで働く人のために

はじめに　【公共事業の委託先企業を選ぶうえで労働条件審査が求められています】突然ですが、皆さんは野菜を買うときにどういう基準で選んでいますか？その昔は、味が余程まずくなければ安いほうがいいという判断だったかもしれません。しかし最近は、有機栽培であること、国産であること、お気に入りの生産者であることなど複数の基準をもって選ぶ人が増えてきています。企業がどのような企業とお付き合いをするかの判断基準も、品質と価格だけではなく、コンプライアンスを遵守しているか？　セキュリ

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正―厚労省が9月1日に通達

厚生労働省は精神障害の労災請求の認定基準となる「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、9月1日付で労働基準局長通達を発出した。心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました（9月1日）精神障害が労災認定されるには、その発病が、業務による強い心理的負荷（ストレス）によるものと判断される場合に限られる。今般の改正では、発病前おおむね６ヵ月の間に起きた業務における出来事の心理的負荷の強弱を判断する際に参照する「業務による心理的負荷評価表」などが見直された。

令和6年度に適用される一般賃金水準を通達――派遣労働者の同一労働同一賃金

厚生労働省は8月29日、派遣労働者の同一労働同一賃金の「労使協定方式」において、令和6年度に適用される一般賃金水準やその取扱いを記載した職業安定局長通達（令和6年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について）を発出した。厚生労働省ホームページ（派遣労働者の同一労働同一賃金について）一般賃金水準は、労使協定方式が適用される派遣労働者の最低賃

育休延長に必要な「保育所入所保留通知書」の取り扱いで厚労省が見直し案

厚生労働省は9月22日、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、子が1歳以降の育児休業及び育児休業給付の延長に必要となる「保育所入所保留通知書」の取り扱いについて見直し案を示した。育児休業等の延長を目的として、保育所に入所意思のない保護者からの入所の申し込みや相談の窓口対応に苦慮している自治体の要請を受けたもので、同省は、「保育所入所保留通知書」の提出の有無にかかわらず、客観的に保育所等の利用を申し込んだこと、当面入所できないことを確認した上で、ハローワークが育

#16　AIは、当面、再分配政策支援に活用を制限したらどうか

　AIを使って、長時間労働が問題となっている教員の事務作業を削減していくという。この場合、AIが教員に代わって、教員の仕事をとってしまうというわけではない。人に代わってAIが仕事をする場合、普通いままで、その仕事をしていた人は、仕事を奪われ、それでも引き続き働かなければ生活できないから、ほかの仕事を見つけて、転職するなどしなければならない。しかし、教員事務をAIが代わってやるといっても、この場合は、長時間労働の是正が目的だから、働き方改革の方向で、AIが活用されることになる。

地域型年金委員会（埼玉県・浦和）が地域コミュニティーのイベントに参加　年金広報・年金相談を実施

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、これまでの新型インフルエンザ等感染症（2類相当）から、5月8日より5類感染症となり、今夏大会は花火や盆踊りなどの地域のイベントも各地で復活しています。　埼玉県年金委員会では、地域コミュニティー（東部浦和地区元気アップネットワーク）に加盟していますが、8月27日、同地域コミュニティーが主催する「みんなの健康フェア」に参加し、年金相談や年金広報チラシを配布するなどして、年金制度の地域への浸透を図りました。　年金委員活動の課題

適用拡大広報コンテンツ作成に向けたアンケート等について審議を開始

厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は9月1日の初会合で適用拡大に関する企業アンケートなどについて審議した。この会議は、2024年10月から従業員数が50人を超える企業等に被用者保険の適用範囲が拡大されることに伴い、いわゆる「就業調整」の問題に対する好事例をアンケートを実施したうえで集約し、具体的なメリットを広報コンテンツやその活用法について検討するために設置された。今後のスケジュー