年金時代（無料版）

重版出来！届出・手続事務はこの1冊で万全『社会保険の事務手続（総合版）』令和5年度版

社会保険研究所から4月中旬に『社会保険の事務手続（総合版）』令和5年度版が発刊されました。1967年の初版から56年、今年も全国の公的機関、企業の社会保険ご担当者様にご予約、ご採用いただき皆様のお手元にお届けしております！感謝をこめて賞与シーズンに試し読み「賞与を支給したとき」を以下に公開いたします。賞与を支給したとき-標準賞与額と賞与支払届年3回以下の賞与が標準賞与額の対象賞与も保険料や年金給付の対象賞与についても、健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険

第1号被保険者の育児期間中の保険料免除制度創設を検討―社保審年金部会

厚生労働省は6月26日、社会保障審議会年金部会を開催し、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けて主な論点を提示し、審議を開始した。自営業者やフリーランス等に対する育休期間中の経済的支援として、政府のこども未来戦略方針などにおいて具体的な制度設計が求められていたもので、令和8年度までの実現をめざす。この日、同省が示した論点は、保険料免除の①対象者、②対象期間、③給付への反映の3つ。①対象者に関しては、「子を養育する親」の範囲をどのように定めるかが問題となる。具体的には

#41　ビジネスと人権　～人を大切にし、永続発展する企業となるために～

ビジネスと人権に関する要請は、国際的に高まっている「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と謳った「世界人権宣言」が1948年の国連総会で採択されて以来、人権の保障は国家の義務と考えられてきました。それから75年の月日を経た今、国境をまたいで経済活動が展開される中で、企業にも人権の尊重が求められています。製品の原材料や部品の調達から製造、輸送、販売に至るまでの一連の流れである「サプライチェーン」においては、企業が開発途上国

令和5年度最低賃金改定に向け労使が意見表明―中賃審・目安小委員会

厚生労働省は7月12日、中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会を開催した。この日は、令和5年度最低賃金改定に向けて労使の代表がそれぞれ意見を表明した。賃上げが物価上昇に追いついていない労働者側代表は、昨今の賃上げの流れを幅広く波及させるためにも、最低賃金の大幅な引き上げが必要と主張した。連合が7月5日に公表した今春の賃上げの最終集計によると、賃上げ率は3.58％と30年ぶりの高い水準が実現したものの、直近の毎月勤労統計調査では実質賃金のマイナスが続いており、賃上げ

年金事務所・街角の年金相談センターの満足度は94％―日本年金機構調査

日本年金機構は7月7日、令和4年度の年金事務所・街角の年金相談センターお客様満足度調査結果を公表した。それによると、年金事務所や街角の年金相談センターの全体的な満足度について「満足」と回答した者は94.0％となり、前々年度（91.2％）、前年度（93.6％）を上回った。具体的に見ていくと、窓口での説明に関して「満足」と回答した者は95.0％、職員の接客態度に関しても「満足」が95.2％となり、98.7％の者が来訪前の「不安や疑問が解消した」と回答した。調査は令和5年2月、

「高齢者世帯」が初の3割超え、「児童のいる世帯」は2割を切る

厚生労働省は7月4日、2022（令和4）年国民生活基礎調査の結果を公表した。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査するもので、3年ごとに大規模調査を実施し、2022（令和4）年は、13回目の大規模調査の年となる。大規模調査では、毎年調査している世帯と所得のほか、健康、介護、貯蓄、貧困率について公表している。単独世帯は過去最高に 2022（令和4）年6月2日現在の全国の世帯総数は、5,431万世帯となり、世帯構造を見ると「単独世帯

［資料］埼玉県年金委員会令和4年度事業報告および令和5年度事業計画・事業実施計画

令和4年度埼玉県年金委員会事業報告１　組織の充実強化 ⑴会員資質の向上 ①総会の開催［令和4年6月13日］ ⑴場所　埼玉教育会館 ⑵時間　10:30～11:30 ⑶議案　①令和3年度事業報告及び事業決算　②令和4年度事業計画及び事業予算（案）　③役員改選（案） ②理事会の開催［令和5年2月22日］（オンライン会議方式により開催） ⑴場所　浦和年金事務所と各年金事務所 ⑵時間　13：15～14：30 ⑶議案　　①令和4年度事業報告及び事業決算（見込）　②令和5

関係団体からのヒアリングが終了ーー企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は6月28日、前回に引き続き関係団体からヒアリングを行った。この日は、信託協会、生命保険協会、日本年金数理人会がヒアリングに出席し、DB（確定給付企業年金）とDC（確定拠出年金）の積立金にかかる特別法人税の撤廃などを求めた。信託協会は、DBが退職金由来であることから、拠出上限額を設定することや中途引き出しの原則禁止といった制限を講じることがないよう要請した。企業型DCに

国年保険料決済アプリの利用件数は5.2万件

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝増田寛也・日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）は6月26日、前回に引き続き日本年金機構の令和4年度業務実績報告書について審議した。業務実績報告書では、前回委員から出された意見を反映したほか、令和4年度の国民年金保険料納付率が公表されたことを受け、現年度納付率76.1％、最終納付率80.7％などの数字が加えられた。納付率の低い沖縄県については、「沖縄プロジェクト」を実施し、電話や戸別訪問による納付勧奨等の取り組みを行った結

#10~12｜社労士と考える令和時代のライフプラン～セカンドステージの安心のために

こちらは2020年10月6日～12月1日に「Web年金時代」に掲載した記事です #10 　保障についての考え方「勧められるがままに入った保険」をあらためて点検しよう冒頭からいきなりですが、クイズです！「一般的に人生の3大資金と呼ばれるのは、住宅資金、教育資金、老後資金ですが、では、4番目に来るのは何でしょう？」それは、意外かも知れませんが保障にかけるお金です。1ヵ月当たりの保険料や掛金の負担額はあまり大きくなくても、それが1年、5年、10年、20年…と積み上がっ

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　　　　年金時代編集長

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　　　　内田　健治　（うちだ　けんじ）／街角の年金相談センター長

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東京都文京区福祉部国保年金課国民年金係

🎤［インタビュー］このひとに聴く　【記事一覧】

　　　　大竹和彦さん／日本年金機構理事長坂本純一さん／年金シニアプラン総合研究機構特別招聘研究員小野正昭さん／年金数理人玉木伸介さん／大妻女子大学短期大学部教授　数理の目レトロスペクティブ居酒屋ねんきん談義

2023年7月の記事一覧

重版出来！ 届出・手続事務はこの1冊で万全『社会保険の事務手続（総合版）』令和5年度版