武見敬三厚生労働大臣は11日の会見で、介護サービス事業者の経営について「非常に注視していく必要があると考えている」と述べた。東京商工リサーチが公表した今年1月～5月の介護事業者の倒産は72件に達し、すでに年上半期（1月～6月）最多の2020年の58件を上回ったとする調査結果への見解を示した。

武見大臣は令和6年度介護報酬改定の影響について、「介護事業経営実態調査をはじめ各種調査等を通じて利用者や事業者の状況の把握を行う。例えば、訪問介護事業所の廃止の理由を調べると、人員不足や従業員自身の高齢化、経営戦略上の事業所統廃合等、利用者不足・経営不振等といった様々な理由が多くある」と指摘した。

その上で、「最も課題となっている介護人材の確保・定着に向けて処遇改善加算の取得促進に全力をつくすとともに、加算取得に向けたさらなる工夫や、魅力発信等について必要な取組みを進め、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制をつくっていきたい」と述べた。

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