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【動画】令和4年度からこう変わる！ 公的年金制度
社会保険研究所
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さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。
【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～
社会保険研究所
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サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。
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記事一覧
「トリプル改定に適切に対応」加藤厚労相（8月28日）
加藤勝信厚生労働大臣は5月28日、厚生日比谷クラブとの共同インタビューに応じた。
平成30年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「高齢化の進展によって求められるニーズは変化しており、適切に対応していく」と述べた。
医療保険制度については「財政には限りがあり、効率化も必要で、さまざまな社会保障制度を次世代に持続可能なものにしたい」とした。
地域包括ケアシ
29年度医療介護総合確保基金（介護分）の1回目を内示 介護従事者確保分は51.1億円（8月28日）
厚労省は28日、平成29年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（第1回目）を公表した。 基金総額724.2億円のうち627.9億円を１回目として配分する。 内示額は基金規模の３分の２で、今回内示された国費額は418.6億円。
内示額のうち介護施設等整備分は367.5億円で、都道府県別の最多は埼玉県の25億円。 介護従事者確保分は51.1億円で、最多は東京都の3.77億円となっている。
総報酬割の導入により介護納付金は健保組合で4.1％増、共済組合で8.6％増（8月28日）
社会保険診療報酬支払基金は5月28日の会見で、今年8月から総報酬割が導入された介護納付金の今年度の決定状況を発表した。
総報酬割の導入の影響をみると、改正前と比べて増加したのは、健保組合325億9200万円（4.1％）増、共済組合193億1300万円（8.6％）増、国保組合10億6700万円（1.4％）増、船員保険900万円（0.3％）増だった。
一方、協会けんぽ（日雇含む）は532億53
30年度概算要求の年金・医療等は6491億円増（8月25日）
厚労省は8月25日、自民党の厚生労働部会に平成30年度予算概算要求を提示した。
厚労省予算は対前年度比2.4％増の31兆4298億円、となった。うち、大部分を占める年金・医療等の経費は6491億円増加の29兆4972億円で、年末の予算編成に向けて増加分を5千億円まで抑えることを目指す。
年金・医療等の経費の増加分（6491億円）の内訳は、医療が約3千億円、年金が1500億円、介護が1千億円
中医協分科会が７対１、10対１の関係を議論（8月24日）
中医協の入院医療等の調査・評価分科会は8月24日、次期診療報酬改定に向けて一般病棟入院基本料や入退院支援、地域包括ケア病棟について議論した。
一般病棟入院基本料では、患者の重症度を判断する「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数において、７対１と10対１で機能が重なる部分が少なくないことが示された。委員から、７対１と10対１の評価の格差見直しを求める意見が出た。
看護必要度等については、
地域包括ケア病棟協会が診療報酬改定で要望（8月24日）
地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は8月24日の会見で、同日に平成30年度の診療報酬改定の要望書を厚労省に提出したことを発表した。
要望は、①地域包括ケア病棟を届け出て地域に必要な機能を維持しやすくするため、緊急時の受入の評価を高める②医師または入退院支援担当者とケアマネジャーが入院前や入院の超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくするため入院退院支援の取組みを評価する――の2点。