中医協の入院医療等の調査・評価分科会は8月24日、次期診療報酬改定に向けて一般病棟入院基本料や入退院支援、地域包括ケア病棟について議論した。

一般病棟入院基本料では、患者の重症度を判断する「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数において、７対１と10対１で機能が重なる部分が少なくないことが示された。委員から、７対１と10対１の評価の格差見直しを求める意見が出た。

看護必要度等については、患者の状態をチェックする負担が大きいとの調査結果が出され、負担軽減を含め、チェック項目を診療報酬項目で把握できるものに置き換えることが課題となった。

入院基本料等の要件である在宅復帰率は、必ずしも在宅に復帰することを評価する指標ではないので、名称の見直しを検討する報告となった。