日本医師会の江澤和彦常任理事は1 月20日の会見で、同18日の社会保障審議会で諮問・答申された令和3年度介護報酬改定について「全体として尊厳の保障と自立支援という介護保険の2大目的に向け、新たに着実に一歩踏み出した改定である」と評価した。

介護報酬の改定率プラス0.70％については、「プラス改定の増額分はすべて基本報酬に導入されている。コロナ禍において少しでも経営基盤を強くすることを目的にしたものだと判断しており、我々としてコロナ禍でのプラス改定は感謝の気持ちで受け止めている。貴重な財源を国民・利用者のための尊厳の保持や自立支援のために有効に活用していくべきだと強い決意を持っている」と述べた。

改定の内容については、特に5つの項目を評価した。

感染症対策では、「施設サービスに加えて、訪問系・通所系サービスにおいても感染対策の委員会開催や指針整備、研修などが運営基準の義務付けとなった。あわせてすべてのサービスで訓練が義務化され、災害を含めたBCP作成も義務化された」と述べた。

通所介護・通所リハの入浴介助加算については、「介護で通所する人が、自宅で風呂に入れることが重要である。機械浴槽のみならず、自宅の浴室をイメージしたリハビリとして、自立を図るための取り組みすると新しい加算が算定できる」と述べた。

介護サービスのデータベースについては、「いよいよ今回から介護においても本格的にデータベースの構築が始まる。リハビリの取組みや、認知症・口腔の状態などのデータを提出することを要件とするが、名称をこれまでのCHSE・VISTからLIFEに変更する」と述べた。

自立支援促進加算については、「日医として要望したものだ。リハビリや口腔ケア以外の日中の過ごし方として、ベッドを離床して生きがい支援をいかに行っていくのか、場合によっては外出支援も含めたケアを評価するもの」と述べた。

排せつ支援加算については、「排せつ支援加算Ⅲでは、おむつの卒業を評価するもの。今後、団塊の世代の後期高齢者が増えてきて、誰もが受けたくないケアをいかに排除できるかも極めて重要な視点である。当たり前の暮らしを保障していくための取り組みであり、大変ありがたい」と述べた。