厚労省は３月13日の医療計画の見直し等に関する検討会で、外来機能を明確化するため、「医療資源を重点的に活用する外来」を医療機関が報告する仕組みを提案した。

「医療資源を重点的に活用する外来」として、①入院前後の外来（診療報酬の手術や一定点数以上の処置、麻酔、短期滞在手術等基本料２・３などを算定）②高額の医療機器・設備などを必要とする外来（診療報酬の一定点数以上の検査画像診断・処置や手術、病理などを算定）③特定の領域に特化した知見を有する医師・医療人材を必要とする外来（診療報酬のウイルス疾患指導料や難病外来指導管理料を算定、診療情報提供料１で紹介された外来）─の３類型を示した。

入院における病床機能報告制度を参考に仕組みを作る。地域における外来機能の分化・連携に向け、外来医療計画の協議の場に報告する。外来機能の分化・連携に関して、都道府県知事の権限を設けることも提案された。