厚労省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は9月29日、人生の最終段階の医療に関する国民への情報提供や普及啓発に向けた議論を行った。

ＡＣＰ（アドバンスケアプランニング）の全国的な普及など、個人の意思が尊重された医療提供の環境整備のため、地域の先進事例をヒアリングした。 自治体、救急医療、地域連携、在宅医療についての事例を聴取した。

エンディングノートを住民に手渡しすることや、本人の意思をＱＲコード化したシートで保存すること、救急医療で延命治療を中止する手順を定めることの重要性などが示された。在宅医療専門の診療所によるＡＣＰの実践事例も紹介された。