厚労省の医療介護総合確保促進会議は10月11日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の改定に向けた進め方について了承した。来年末を目途にとりまとめることを目指し、議論していく。

「総合確保方針」は２０１４年９月に制定され、２０１６年12月に一部が改定された。

一方、２０２４年度の「第８次医療計画」と「第９期介護保険事業（支援）計画」の同時改定を踏まえ、「医療計画基本方針」と「介護保険事業計画基本指針」の改定が行われる。

厚労省は、「これらの改定を踏まえ、地域医療構想や第８期介護保険事業（支援）計画の進捗状況等を踏まえつつ、令和４年末を目途にとりまとめることを目指して、総合確保方針の改定に向けた議論を行うこととしてはどうか」と提案し、了承された。

総合確保方針の改定の議論に向けた論点として、①足下の感染症対策はもちろんのこと、人口動態の変化への対応など、より長期的な事項について検討すべき②引き続き、地域包括ケアシステムの構築を進め、一層の医療介護連携政策を推進していくことが重要ではないか③医療・介護間の情報共有を可能とするための標準化など、より一層のデジタル化による医療・介護の情報連携の強化が重要ではないか―の３点をあげた。

委員からは、「基金の執行状況も含め、これまでの総合確保方針をしっかりと評価した上で、議論を進めていくべき」、「コロナ禍で明らかになった問題点、特に医療提供体制の機能分化・連携、集約化なども総合確保方針のなかに取り込むべき」、「ＩＣＴについては国の役割を総合確保方針のなかで示すべき。デジタル庁と連携しながら、基盤整備に取り組んでほしい」、「標準化については、システムの統一化の方向を示してほしい」といった意見がでた。

前回の改定議論は、２０１６年７月から11月にかけて４度の会議を開いた。厚労省は、今回も同じような頻度で開催する意向を示している。