高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議は10月5日、国保中央会などからヒアリングを行った。国保中央会は国保データベースシステム（KDB）について紹介。

国保や介護保険等の各保険者間をまたいで個人の健康に関する情報を閲覧できるよう、法律の整備等の検討の必要を指摘した。

現行法令では保険制度をまたいで個人の健康に関する情報を閲覧できる根拠が明確に存在しておらず、各保険者間で個人情報審査会や契約等の調整の上、閲覧権限の設定を変更することで、保険制度をまたいだ閲覧が可能になっているという。