厚労省は５月15日、令和２年度第1次補正予算に盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」の実施要項を都道府県等に向けて発出した。

同事業では、介護サービスを継続するうえで、職員の手当を含む、かかりまし経費を支援する。総事業費は103億円。事業の実施主体は、都道府県・指定都市・中核市。

対象は、１月15日以降に、①利用者や職員に新型コロナウイルス感染者が発生した介護サービス事業所・施設（福祉用具貸与を除く）、②自治体から休業要請を受けた通所系・短期入所系サービス事業所、③濃厚接触者に対応した訪問系・短期入所系・居住系サービス事業所と施設。消毒費用や衛生用品の購入費用に加え、職員への（割増）賃金・手当の費用等を支援する。

この①や②の通所系サービス事業所や、その他の通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合の費用も支援する。

他方、①や②の事業所等や自主休業した事業所等の利用者を受け入れるなど、連携した事業所等に対しても、利用者に関する引継ぎの費用や、職員の手当・賃金の費用などを支援する。

１事業所・施設当たりの基準額を設定する一方、それを超える場合に個別協議を行うことも可能としている。