四病院団体協議会は12月18日、総合部会を開き、病院給食のあり方を本格的に検討する方針を示した。

入院時食事療養費の引上げとともに、効率的な病院給食の提供体制を考える。入院時食事療養費は長期間、金額が据え置かれているが、人手不足などの背景にコストは増加している。 コストを引下げ、良質な食事を提供している病院の事例を研究するとともに、食品安全関連の法令の緩和の提案なども検討する。

12月17日の大臣折衝で決まった診療報酬改定率について、日本病院会の島弘志副会長は、「前回と同水準の本体改定率が確保され、安心した。救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応も措置され、病院が今後働き方改革への対応で大きく変わらざるを得ないなかで、有効に使われることを期待する」と述べた。

また、病床ダウンサイジング支援に対して、日本医療法人協会の加納繁照会長は、「人口減少で病院の整理整頓の時代に入っている。そのための支援が具体化したことは評価できる。補助金がすでに投入されている公立病院よりも民間病院に使われるべきだ」と今後の制度の詳細を注視していくとした。