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働き方改革で診療報酬の要件緩和や簡素化を要望(5月29日)

中医協は5月29日の総会で、2020年度診療報酬改定に向け、働き方改革をテーマに議論を行った。

過去の診療報酬改定でも、勤務医の負担軽減や多様な働き方への対応を図ってきたが、2024年度から適用される医師の時間外労働規制の上限などが決まったことを受け、医療機関などの取組みを阻害しない診療報酬が求められる。

診療側の委員からは、医療機関がICTやAIの活用を含め、業務の効率化や合理化を進めるため、診療報酬の施設基準や算定要件の緩和を要望する意見が出た。関連業務の簡素化も求めた。支払側の委員の多くも一律の緩和には慎重姿勢を示しつつ、方向性としては賛意を示した。

全日本病院協会の猪口雄二委員が人件費の増加分の診療報酬での手当てを要望すると、健保連の幸野庄司委員は、「働き方改革への対応で入院基本料や加算を引き上げるのはおかしい」と反発した。

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