社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、平成30年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援と介護老人福祉施設について意見を交わした。

介護老人福祉施設の論点としては、①プライバシーに配慮した個別ケアの実現、②看取りや医療ニーズへの対応、③身体拘束廃止に向けた取組の推進、④障害者支援の4点が示された。

日本医師会の鈴木邦彦委員は、「ユニットケアの考え方を反映させた多床室や従来型個室の整備は必要」と指摘。看取り・医療ニーズに関しては、外部サービスを入れて介護保険施設の機能を一元化するのではなく、「一定以上の医療ニーズに対しては、老健施設や介護医療院、地域の中小病院や有床診療所との役割分担を進めて対応することが必要」と述べた。