国保中央会は10月10日、平成29年度国保・後期高齢者ヘルスサポート事業報告書の結果を公表した。同事業は、各都道府県の国保連に「保健事業支援・評価委員会」を設置し、データヘルス計画の策定などの支援を行うもの。

事業支援保険者数は966で、事業支援率は50.2％と5割を超えた。委員会の開催状況は、兵庫県14、北海道12、滋賀県10、宮崎県10の順。ワーキンググループの開催状況は千葉県32、大阪府11、石川県7、三重県7となった。

具体的な支援活動では、庁内外の連携による計画の策定体制や第1期計画の評価を含めた既存事業の分析・評価、具体的な目標設定などをあげている。