衆院厚生労働委員会は６月15日、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を賛成多数で可決した。自民、公明、国民は賛成し、立憲、共産、維新は反対した。対案を出していた国民は規制強化を進める立場から賛成に回った。政府案と国民の対案を審議したが、政府案のみ採決した。

また、「学校など子どもが主に利用する施設については敷地内完全禁煙の可能性を早期に検討すること」など８項目の附帯決議を全会一致で採択した。