厚労省の濱谷浩樹保険局長は１月17日の全国厚生労働部局長会議で、マイナンバーカードを保険証として利用するシステムの整備予定のスケジュール等を説明した。マイナンバーカードを保険証として利用するには、市町村で住民が初回登録をする必要がある。

濱谷保険局長は、「マイナンバーカードを取得する際に、市町村の住民担当部局と国保担当部局が連携し、一連の流れとして初回登録をしてもらう。都道府県には、市町村の担当部局が連携できるよう支援してもらいたい」と求めた。後日、関連の通知を発出する。

医療機関がカード読みとり端末を用意するなどの準備について、医療情報化支援基金で国が支援する。「今後、できる限り早期に、補助基準や医療情報化支援基金を活用した医療機関等への支援手続きを周知する。夏頃から順次端末等の導入を支援していく予定」と述べた。

都道府県に対しては、「管下の医療機関・薬局に対しカード読みとり端末の導入の働きかけをするなど、特段の協力をお願いしたい」と要請した。