中医協の薬価専門部会は10月5日、薬価のいわゆる中間年改定に向けた議論を開始した。

２年に１度の診療報酬改定の中間年においても、公定価格である薬価と医薬品の市場実勢価格の乖離分を調査し、一定の範囲内で薬価の引下げを行う。今後、関係業界からの意見聴取を行いつつ、厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の検討状況も踏まえ、議論を深める。

2021年度の初の中間年改定では、平均乖離率８％に対し、乖離率５％を超える品目を対象に薬価改定を実施。新型コロナ特例として削減幅の0.8％分の緩和も行い、１万2180品目（全体の約７割）を対象に、4300億円の引下げ効果となった。

同日の議論では、保険者側から、調整幅（2％）の見直しや新型コロナ特例の廃止が主張された。診療側からは、医薬品の安定供給に配慮した慎重な検討を求める意見が相次いだ。