全国老人保健施設協会は２月22日、老健施設における安全対策の取り組みについて記者会見を行った。虐待防止なども含め、全老健で創設したリスクマネジャー資格制度の活用を説明した。

岐阜県高山市と奈良県上牧町の老健施設の元職員が、２月に入所者への傷害容疑や殺人容疑で相次いで逮捕された事件を受けての対応。

全老健の東憲太郎会長は、今回の事件で亡くなった入所者の方たちに哀悼の意を表明した。次いで事件が起きた時期や容疑者が逮捕された時期が重なったことを受け、会見を開くこととした理由を説明。「介護人材が足らず、非常に過酷な状況で働いている私たちの仲間の職員が、『老健ではこうした事件が起こりやすい』と誤解を受けることがないように、職員たちを守るためにもこの記者会見を開いた」と述べた。

今回の事件について「虐待の最も極端な例がこの事案だと思う」と指摘。求められるものが増えている一方で人材不足のため、「介護現場の職員のメンタルに大変ストレスを与えていると推測している」と述べた。

その上で、虐待防止も含めた安全対策の取り組みの一環として、全老健で創設した「リスクマネジャー資格制度」の活用を紹介。同制度は、事故や自然災害など老健施設を取り巻くリスクを包括的に把握し、事後対応だけでなく、事前リスクも視野に入れてリスクマネジメントを行う人材を養成するもの。全老健によると、約2150人が活躍している。

東会長は「リスクマネジャーについてのエビデンスを収集する予定」と説明。詳細は今後詰める。厚労省が行っている「介護老人保健施設における安全･管理体制等の在り方についての調査研究」と全老健の調査結果を踏まえ、今後の対応等を厚労省と協議していく意向を示した。