厚労省は5日、老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を都道府県等に向けて発出した。

処遇改善加算と特定加算の算定における文書負担の軽減を図るため、算定要件の考え方を整理し、両加算の計画書及び実績報告書を一本化した。昨年12月に公表された、社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを踏まえた対応。

通知は令和2年度の処遇改善加算と特定加算に係る届け出から適用される。令和2年度の両加算の計画書の届け出の締め切りは4月15日の予定だ。