日本医師会の中川俊男会長は2月17日の会見で、同日から医療関係者を対象に先行接種がスタートした新型コロナのワクチン接種について「非常に効果・有効性が高いという情報があり、医療従事者だけでなく多くの国民も非常に期待を持っていると思う。我々としては全面的に協力するので、ぜひ画期的な効果を期待したい。同時に先行接種の結果をいち早く共有させてもらい、冷静な分析をして国民に提供したい」と述べた。

接種体制については、「今回のワクチン接種はいままで経験したことのない大事業だ。現在日医は地域の医師会とともに、接種希望者が滞りなく安心して受けられるよう地域の実情に応じた集団接種とかかりつけ医による個別接種を適切に組み合わせた接種体制の構築に取り組んでいる。基礎疾患を持つ高齢者はかかりつけ医や身近な医療機関で受けてもらうことが重要と考えている。新型コロナの早期収束には、ワクチン接種の推進が重要なカギを握っている。日医をはじめ地域の医師会や医療機関は接種体制の構築に万全な体制で臨んでいる」と述べた。

日本薬剤師会とも連携・協力していくことを示し、「ワクチンの配送や小分けなどいろいろな作業があるため、日薬の山本会長から協力を申し出ていただいた。薬剤師がワクチン接種時の患者から相談を受けてもらうことも考えられる」と述べた。

ワクチンに関して未確認情報も含めて情報が錯そうしていることを指摘し、「日医は正しく情報を提供することを目的に、地域の医師会に対して確定情報をリアルタイムに発信する『新型コロナウイルスワクチン速報』を16日から開始した」と明かした。

また、「ワクチンについては効果の持続期間など、まだ詳しくわからないことがたくさんある。国には先行接種から得られたエビデンスを共有し、日医としても独自の分析をしていきたい」と述べた。

かかりつけ医が患者に説明するための冊子を作成していることも発表した。「地域のかかりつけ医がワクチンの効果や副反応をきちんと伝えた上で、患者が接種をするかどうか判断してもらうために活用する冊子を作成中だ。かかりつけ医が日医のホームページからダウンロードして患者に渡すことを想定している。冊子は一般にも公開し、接種の判断のサポートになるように進めている」と述べた。

一方、日医と四病院団体協議会、全国自治体病院協議会で構成する「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」に、次回会合から厚労省が加わることを明らかにした。

中川会長は、「都道府県の協議会では、都道府県医師会、都道府県の病院団体・支部、、都道府県行政でしっかり議論してもらう。我々中央組織でも当然、行政である厚労省が参加するのがあるべき姿だ。また、厚労省も同じもしくはそれ以上に責任があるんだということで参加してもらうことになった」と述べた。