厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は８月10日、2024年度からの第８次医師確保計画策定に向けて、周産期の医師確保や医学部定員における地域枠・地元枠の設定などを議論した。

ワーキンググループは、2024年度からの第８次医療計画に盛り込む医師確保計画を各都道府県が策定する際に参照する「医師確保計画策定ガイドライン」の見直しに取り組んでいる。

周産期医療に携わる医師は長時間労働となる割合が高い。そのため、今後、出生数は減少していくなかでも、周産期の医師確保を引き続き進めていく方針を確認した。厚労省は、医師の派遣調整や勤務環境の改善（タスクシェアやタスクシフト）、地域枠の設定などの方策により、小児科や産科・産婦人科の医師養成を進めていくことを提案した。

医学部定員については、医師不足の都道府県に定着する医師を増やすため、医学部恒久定員内に「地元出身者枠」を設定することを検討していく方向だ。委員からは、「地元出身の出願要件を設けた地域枠と、地元出身者枠の設定は医師確保に有効」「今後、臨時定員が減少していけば、恒久定員内に地元出身者枠を設定しなければならない」などの意見が出された。

ワーキンググループは９月以降、医師確保計画に関する論点についてより具体的な検討を行っていく。