中医協は１月29日の総会で、支払側と診療側の意見が折り合わないため、公益裁定によって一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ」の項目見直し後の基準値を決定した。急性期一般入院料１の「必要度Ⅰ」は「31％以上」に決まった。

支払側は35％、診療側は「27％または28％」を主張した。診療側は「診療報酬は全国一律の仕組みであり、ある程度余裕のある基準値にしないと現場が混乱する」と配慮を求め、「27％以上または28％以上」を主張した。

支払側は「急性期一般入院料１から２、３への移行を促すためにも、メリハリのある基準値を設定する必要がある」と述べ、「35％以上」と高めの数字の設定が必要とした。

そのほかの基準値は以下のとおりとなった。急性期一般入院料１の「必要度Ⅱ」は29％、急性期一般入院料２の「必要度Ⅰ」は28％、「必要度Ⅱ」は26％、急性期一般入院料３の「必要度Ⅰ」は25％、「必要度Ⅱ」は23％、急性期一般入院料４の「必要度Ⅰ」は22％、「必要度Ⅱ」は20％。