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コロナの今後を見据え都道府県に病床確保計画策定求める(6月19日)

厚労省は6月19日、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備」について事務連絡を発出した。新型コロナウイルス感染症と共存し、中長期的な目線で体制整備を図るため、都道府県が7月上旬にも病床確保計画を策定することを求めた。

病床確保計画においては、国内実績を踏まえた新たな患者推計をもとに、感染ピーク時だけでなく、感染拡大の経過や収束時期のフェーズに応じて病床などを確保する。都道府県には、推計による最大入院患者数として見込んだ数を上回る病床数を確保することを要請した。

患者の受入れでは医療機関が役割分担する。重点医療機関の設置は、インセンティブがなく進まなかったが、第二次補正予算などにより支援が可能になり、設置を加速させるとした。病院単位、病棟単位で重症患者を受け入れる重点医療機関、疑い患者を受け入れる協力医療機関の役割分担を、救急搬送の受入れ体制とともに整備する。

外来診療では「帰国者・接触者相談センター」の外部委託をさらに進める。自院で唾液検体の採取ができる医療機関を増やすとともに、地域の医師会を介した集合契約も活用する。疑い患者や鼻咽頭検体ぬぐい液の採取については、「ドライブスルー方式」「テント設置によるウォークスルー方式」などを進める。

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