日本薬剤師会（山本信夫会長）は４月30日、加藤勝信厚労相に対し、薬局経営への財政支援などを要望した。

新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関の外来患者が減少している影響を受け、薬局でも患者が減少している。外来を受診する回数を減らすために、処方日数を長期化する傾向もある。日薬はこれらにより薬局経営が大きな打撃を受けていると説明し、薬局機能を維持するため財政支援を求めた。

厚労省は４月に事務連絡で電話再診・オンライン診療を受けた患者は自宅にいたまま調剤・服薬指導を受けられることを明確化したが、その手順について日薬は「守られていない」と指摘。国民に向けて、電話再診・オンライン診療から服薬指導に至るまでの流れを周知するよう求めた。