厚労省は７月17日、２回目の「医師の働き方改革を進めるためのタスクシフティングに関するヒアリング」を行い、16団体を対象とした。15団体のうち、９団体は医師の学術団体で、◇日本外科学会◇日本麻酔科学会◇日本皮膚科学会◇日本精神神経学会◇日本整形外科学会◇日本専門医機構◇日本医学放射線学会◇日本リハビリテーション医学会◇日本救急医学会。

医師以外の関連団体は、◇日本理学療法士協会◇日本診療放射線技士協会◇日本救急救命士協会◇日本作業療法士協会◇日本臨床衛生検査技師会◇日本薬剤師会─の６団体。

医師の学術団体は、現在医師が担う業務のうち、看護師など他職種へ移管可能な業務などを提案した。日本救急医学会は、看護師や救急救命士などに移管できる業務として、「救急室を主とする院内での診療補助」「集中治療室における診療補助」「体表面の切創・挫創の洗浄と縫合処置」などを示した。

医師以外の関連団体は、現在医師や医師以外の職種が担う業務のうち、当該職種に移管可能な業務などを提案した。