日本医師会をはじめ、病院・介護団体など８団体は９月８日、診療報酬、介護報酬の新型コロナ特例措置について田村憲久厚労相に要望書を提出した。

新型コロナの感染拡大に伴い、感染予防策を徹底するため、診療報酬や介護報酬に上乗せの評価を行っているが、９月末までが期限となっており、10月以降も継続することを求めている。

特例では、診療報酬の医科外来等感染症対策実施加算（５点）や入院感染症対策実施加算（10点）、小児に限定した乳幼児感染予防策加算（100点）、介護報酬の基本報酬に0.1％の加算が認められている。要望書では、新型コロナの感染者数は高止まりしており、感染予防策の徹底を継続する必要があると強調した。

要望したのは８団体で、日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会。