今回は、不動産鑑定士・宅地建物取引主任者の資格を持ち、不動産業の会社を経営していた夫が死亡したケースをご紹介します。妻はこの会社の取締役として、遺族厚生年金の収入要件の基準額以上の年収がありました。ポイントは、夫の死亡による妻の減収が認められるかどうかです。

厚生年金保険の被保険者であったＡ雄さんが亡くなったとのことで、妻であるＢ子さんが遺族厚生年金の裁定請求に年金事務所に来所されました。

厚生年金保険の被保険者が死亡したとき、死亡者の遺族に遺族厚生年金が支給されます。遺族が配偶者である場合には、死亡者の死亡当時、死亡者によって生計を維持された者であることが必要です。

Ｂ子さんの話と持参書類等によると、Ｂ子さんには基準額を超える収入があり、Ａ雄さんによって生計を維持した配偶者とは認められないのではないか、との懸念がありました。

生計を維持した配偶者と認められるには、生計が同一であり、かつ、「年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者」以外の者でなければなりません。 

今回の事例においては、A雄さん死亡の当時、厚生年金保険の被保険者であったこと、Ｂ子さんがA雄さんの戸籍上の妻であり、その死亡の当時、Ａ雄さんと生計を同一にしていたことは間違いありません。

したがって、問題となるのは、Ｂ子さんがA雄さん死亡当時、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者であって、A雄さんによりその生計を維持していた者であると認められるか、否かということになります。