日本医師会の松本吉郎常任理事は１月19日の会見で、都道府県医師会長を対象としたオンライン診療のアンケート調査の結果を発表した。

４分の１に当たる11医師会が、対面診療なしでオンライン診療のみで完結する診療を「一切認めない」としている。

アンケート調査は、昨年12月から今年１月にかけて実施。47全都道府県医師会から回答を得た。

日本医師会の「オンライン診療は解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合に、対面診療を補完するもの」という基本的な考え方について、44医師会が「これでよい」とし、３医師会が「その他」とした。

その他の回答では、オンライン診療について「再診であればかまわない」「初診でなければいい」といった意見であったことから、松本常任理事は日医の考え方について「全47医師会で同意をいただいている」と述べた。

医療機関へのアクセスが制限されている場合に相当するケース（複数回答）では、「離島・へき地など地理的アクセスが制限されている場合」が全47医師会、「感染症の流行などで国や自治体から外出自粛が要請されている場合」が45医師会、「難病等診療可能な医療機関が限られている疾病に対する場合」が41医師会となった。「その他」では、複数の医師会が災害時などをあげている。

患者本人の都合でオンライン診療を行ってもよいと考えられる場合としては、「解決困難な要因以外の患者都合で行うべきではない」が43医師会。「患者本人の都合で来院しない場合（例：多忙なビジネスパーソン等）」としたのも８医師会あった。

対面診療なしでオンライン診療のみで完結する診療について「一切認めるべきではない」としたのは11医師会、「基本的に認めるべきではないが、結果的にオンライン診療のみで完結してしまった場合は、やむを得ず認める」は15医師会となった。「（オンライン診療の適切な実施に関する）指針で認められている診療（禁煙外来など）のみ認める」は18医師会だった。

一方、同会見で中川俊男会長は「離島・へき地などの高齢者に対し、対面診療の補完としてオンライン診療を活用できるよう、高齢者にも分かりやすいデジタル技術で支援することが期待される」と述べた。あわせて、「私たちは医師として患者の安全を守る責務がある。対面診療で信頼関係を築き、十分な情報を基礎として、医療の質を担保していかなければならない」と強調した。

18日に開催した都道府県医師会長会議でもオンライン診療のあり方について議論したことに触れ、「具体的なことには今後の中医協で主張していきたい」と述べた。