厚労省は２月14日、医療政策研修会および地域医療構想アドバイザー会議を開催した。鈴木健彦地域医療計画課長は、昨年９月に公表した公立・公的医療機関等の個別の診療実績データについて、「あくまでも地域医療構想調整会議の活性化を図ることを目的としたもの。分析結果が病院の統廃合の方向性を決めるのではない」と強調した。

厚労省の担当官は、「今年度内に民間医療機関に関する議論に着手する。その際、『回復期』の機能の分析を試みたい。回復期リハビリか、亜急性期病棟か、地域包括ケア病棟なのか、混乱されることが多いので、整理を試みたい」と説明した。

厚労省が１月に都道府県に示した民間病院の診療実績データは、現時点では非公表だ。「都道府県が精査したあとの確定データについても、公表・非公表の扱いは改めて国から示す」と述べ、当面、公表を見送るよう求めた。