厚労省は1月19日の保険者による健診・保健指導等に関する検討会で、第４期特定健康診査等実施計画に合わせて後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しについて検討していく考えを明らかにした。

同日の検討会では、委員から後期高齢者支援金の加算・減算の仕組みの見直しを求める声があがった。

健保連の河本滋史委員は、2024年度からスタートする第４期特定健康診査等実施計画に合わせて見直しの議論を求めるとともに、検討の場とスケジュールを示すことを要望。

厚労省は、加算・減算の見直しは同検討会とその下のワーキンググループで議論するとし、「第４期特定健診・保健指導の見直しに関する検討会」と並行して進める意向を示した。

連合の伊藤彰久委員は「加算・減算の仕組みを使うことが適切なのかどうか検討してほしい」と述べた上で、◇加算・減算を実施することが医療費適正化にどれだけ寄与しているのかを示してほしい◇医療費適正化が進んでいるというメカニズムを明確に示してほしい◇保険者間で保険料を移転する意味を示してほしい――と要望した。

一方、同日の検討会では後期高齢者支援金の加算対象の上限見直しについて議論した。

2023年度（2022年度実績）支援金の特定保健指導の実施率に基づく加算対象の上限については、①単一健保は現行の10.0％から11.4％に引き上げる、②共済組合は現行の11.7％から13.5％に引き上げる、③総合健保・私学共済・全国土木建築国保は現行の５％を据え置く――ことで了承した。