厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の健康診査等専門委員会は７月29日、報告書を大筋で了承した。辻一郎委員長と厚労省が修文したのちに、厚労省が報告書を踏まえて「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」を改訂する。

報告書は、健康診査結果の継続の将来展望として、本人による医療健康情報の利用が可能になれば、病院受診時に平常時の状態把握が可能になり、転院の際のアクセスが拡大するとした。遠隔医療のデータ転送、がん登録などのレジストリー（患者登録）から研究への提供も可能になる。

現状では、特定健診だけで標準的な電磁的記録様式が定められている。その他の健診・検診においても標準的な電磁的記録様式を定めていく必要性を指摘した。