日本医師会は4月26日の会見で、同25日に警察庁サイバー警察局とサイバーセキュリティ対策について覚書を締結したことを発表した。医療機関へのサイバー攻撃発生時や未然防止における対応について緊密な連携を図る。

都道府県医師会やその会員が所属する医療機関で、サイバー攻撃などの事案が発生時における警察への相談や被害の拡大防止、医療業務の早期復旧とともに、サイバー事案の未然防止を図ることを目的とする。

サイバー事案発生時は、日医は対象機関から報告を受けた場合、都道府県医師会とその会員に対し、都道府県警察に相談し、協力して適切に対処するよう依頼する。

警察庁は、対象機関から都道府県警察へ相談があった場合、緊急対応の最中であることに留意し、業務への影響が最小限となるように早期復旧などに配慮した捜査を行うよう、都道府県警察を指導する。

平時においては、日医と警察庁は連携して、教育・研修や広報・周知を行う。あわせて、都道府県医師会と都道府県警察間でも教育・研修や広報・周知における連携を図るよう努める。

会見で日医の長島公之常任理事は、これまでのサイバーセキュリティ対策について「都道府県医師会と地元の都道府県警察とで協定を結ぶケースもあったが、全国的に広がっているわけではなかった。サイバー攻撃への対応や予防策について、『どこに相談したらいいかわからない』という声をいただいていたなか、今回警察庁から提案をもらった」と述べた。