日本医師会や介護施設団体などが参加する厚労省の「介護現場革新会議」は３月14日、基本方針案（介護現場革新プラン）を了承した。

同プランは、介護ニーズの増大が見込まれる一方、将来的な生産年齢人口の減少と担い手不足が予測される中で、より質の高いサービスの提供に向けた新たなマネジメントモデルの構築や介護人材の確保を目指すもの。

革新プランでは、①人手不足の中でも介護サービスの質の維持・向上を実現するマネジメントモデルの構築②ロボット・センサー・ＩＣＴの活用③介護業界のイメージ改善と人材の確保・定着促進―といった課題に業界を挙げて取り組む必要があると指摘している。

厚労省は革新プランや今年度に作成された「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」をふまえつつ、2019年度には都道府県等を単位に全国数カ所程度でパイロット事業を実施する予定だ。 年度末には各地域の取り組み成果をまとめ、全国展開を目指す。パイロット事業の成果はガイドラインにも反映させる。